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「日本版司法取引」運用上の最大の問題は「意図的な虚偽供述の疑い」への対応~美濃加茂市長事件控訴審で見えてきたもの(上)

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いわゆる「日本版司法取引」、被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が,その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を提供することを合意する「捜査公判協力型協議・合意制度」(以下、「協議合意制度」)を含む刑事訴訟法改正案が、本年6月に成立し、同制度は、2018年6月までに施行される予定とされている。

国会審議の中でも、協議合意制度の最大の問題とされたのが、自分の罪を免れ、或いは軽減してもらう目的で行われる「虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」が起きる危険だった。

その法案審議が開始される直前の2015年3月5日に一審無罪判決が言い渡された美濃加茂市長事件は、「闇取引」が問題とされ、「意図的な虚偽供述の疑い」を理由に贈賄供述の信用性が否定された事件だったこともあって、法案審議の中でも注目された。(主任弁護人を務めた私は、衆議院法務委員会での参考人意見陳述で、同事件で問題となった点と協議合意制度導入の是非の関係についても言及した。【衆議院法務委員会議事録】

検察官が控訴し、1年余にわたって名古屋高裁で繰り広げられてきた控訴審(7月27日結審、判決は11月28日に言い渡しの予定)で最大の問題となったのも、「意図的な虚偽供述の疑い」をどのように評価するのかという点だったが、それは、協議合意制度の運用上も、極めて重要な問題である。

そこで、美濃加茂市長事件控訴審の審理を通して協議合意制度の運用に関する問題を考えてみたい(長文なので、(上)(下)に分割して掲載する)。

1 美濃加茂市長事件における贈賄供述に関する問題と協議合意制度

現職市長が市議会議員時代の合計30万円の受託収賄等の事実で起訴され、捜査段階から一貫して現金授受の事実を全面否認してきた事件の唯一の直接証拠は浄水プラント業者の贈賄供述だったが、その供述は、合計4億円近くもの融資詐欺(公文書偽造・同行使等を手段とする)のうち2100万円の事実しか立件されていない段階で開始されたものだった。

警察が市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪がすべて不問に付されていたことに疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が多数あることが確認された。弁護人が、それらの事実を告発したことで、検察官が、8ヶ月も放置していた4000万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを重視した一審裁判所は、「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。

現職市長の収賄事件での一審無罪判決に対して、検察は、組織の面子にかけて控訴した。控訴審では、贈賄供述者が、自己の処罰軽減を目的として「意図的な虚偽供述」をした疑いをどう評価するかが、最大のポイントとなった。

美濃加茂市長事件の一審では、処罰の軽減の約束が、不透明な形の事実上の取引として行われた「闇取引」の疑いが弁護人側から主張され、そのような「闇取引」が存在したのか否かが、一つの争点となった。一方、「協議合意制度」は、透明な形で、正式の制度として供述者に処罰の軽減の恩典を与えることで供述の動機を提供しようとするものであり、「合意供述」については、「取引」の存在が前提とされているという点で、美濃加茂市長事件とは異なる。

しかし、両者には重要な共通点がある。

それは、自己の処罰の軽減を目的とする「意図的な虚偽供述」が疑われ、その点が刑事裁判における重要な争点になるということである。

美濃加茂市長事件一審判決は、「闇取引」自体は否定しつつも、贈賄証言の信用性を否定する重要な背景として「虚偽供述の動機の存在の可能性」を指摘した。「闇取引」による供述であれ、協議合意制度導入後の「合意供述」であれ、自己の処罰の軽減のために「意図的な虚偽供述」を行う疑いがあることに変わりはない。そのような疑いがある場合は、実際の刑事裁判において、主張立証及び事実認定の在り方が、従来の「供述の信用性」の評価の手法とは大きく異なることとなる。

2 「意図的な虚偽供述」の疑いがある場合の立証と従来の立証との違い

 協議合意制度導入後の「合意供述」のように、自己の処罰を軽減する目的で「意図的な虚偽供述」を行った疑いがある場合には、もともと供述の信用性は低い。しかも、その供述の信用性については、従来の一般的な供述の信用性の評価とは異なった評価を行う必要がある。

従来は、刑事裁判では、「関係証拠と符合している」「供述内容が具体的、合理的で自然である」などが信用性を裏付ける要素とされ、公判証言もそれらを根拠に証言の信用性が認められ、刑事裁判の事実認定の根拠とされるのが通例であった。

しかし、合意供述のように「意図的に虚偽供述する動機」があり、実際に、刑事裁判で、「意図的な虚偽供述の疑い」が主張された場合には、そのような従来の信用性評価は必ずしも妥当しない。

自己の処罰を軽減するために「意図的な虚偽供述」を行う者は、まず捜査機関側に自らの供述を信用させる必要があり、一般的には信用性が高いと思われるような証言を必死に作り上げる可能性があるからである。「供述の信用性」の評価要素が、供述者によって作り上げられる、つまり意図的に「信用性の作出」が行われる恐れがある。

その供述者から聴取する立場の取調官の側も、当初は、そのような供述に対して慎重に対応するであろうが、一旦、その供述が信用できるものと考え、それを活用して捜査を進展させようと判断し、供述者との協議合意が成立した時点以降は、捜査の進展、当該事件の起訴に向けて、供述者と同様に「信用性の作出」を行う可能性がある。検察官も、合意供述に基づき、事件を起訴しようとして、取調べで供述内容を調書化する場合や、同供述に基づいて起訴が行われた後での証人尋問の準備等において、その供述が裁判所に信用されるようにするための努力を行うことになる。

こうした局面において、供述者側と警察官・検察官側が共同して、「供述の信用性」を作出することが考えられるのであるから、供述の信用性は、そのような経過の中で容易に作り出すことができる「供述の具体性・合理性、関係証拠との符合」等の従来の要素だけで信用性を評価することはできないのである。

では、「合意供述」のように、「意図的な虚偽供述の疑い」があるが、実際には真実を供述していると捜査機関・検察官が判断している場合、その供述に係る事実を立証するためにはどのような方法が考えられるのであろうか。

第1に、供述が契機となって把握された犯罪事実について、当該供述を除外して、それ以外の証拠によって当該事実を立証する方法である。特に重要となるのは間接事実による立証である。関連する事実を、間接事実として構成することで犯罪事実が推認できるのであれば、「意図的な虚偽供述」の疑いがある供述の信用性の低さが補われることになる。

第2に、供述経過と、それに関連する客観的事実の判明との時間的関係から、「意図的な虚偽供述の可能性」を否定するという方法である。「意図的な虚偽供述」というのは、記憶にない事実を創作して供述するということなので、客観的事実との不整合を来すことは避けがたい。それを信用できる供述であるように見せかけるためには、供述後に明らかになった客観的事実と辻褄が合うように供述内容を修正するなどして「信用性の作出」を行うことが不可欠となる。それが不可能であったことが客観的に否定できれば、それによって虚偽供述の可能性を否定し、証言の信用性を立証することができる。

協議合意制度導入後の「合意供述」ではないものの、一審判決でも、自己の処罰を軽減するための「意図的な虚偽供述の疑い」が指摘された美濃加茂市長事件における贈賄供述には、「合意供述」と同様の問題があり、控訴審で検察官が試みた立証も、上記の二つの観点に基づくものだった。

しかし、同控訴審での検察官の主張立証には多くの問題があり、控訴審での事実審理の結果、むしろ、贈賄供述が意図的な虚偽供述であることが一層明らかになった。そして、そのような検察官の主張立証の後に、裁判所が実施した職権での贈賄供述者の証人尋問の中で、意図的な虚偽供述の疑いがある証人尋問における検察官の「証人テスト」という重要な問題が明らかになったというのが、弁護人の主張である(【控訴審で一層明白となった贈賄虚偽証言と藤井美濃加茂市長の無実】)。

同事件の控訴審で検察官が試みた主張立証に関して弁護人が指摘した問題は、協議合意制度の導入後、制度を運用していく立場の検察官が、今後「意図的な虚偽供述」の疑いという問題にどう取り組んでいくのかを考える上でも極めて重要だと考えられる。

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