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原発事故対応や中小企業支援に取り組む姿勢示す=世耕経産相

[東京 4日 ロイター] - 世耕弘成経産相は4日、グループインタビューで、中小企業対策として、下請け企業の取引条件の改善や生産性向上のための支援策を考えていきたいと述べた。福島の復興再生策では、ロボット技術の集積地にするなど、未来志向の産業拠点にしていく考えを示した。

中小企業支援策では、IT導入や生産性向上、経営力強化を支援していくとともに、下請け法の運用強化により「大企業との取引条件を改善することが重要だ」とした。

東京電力<9501.T>が、福島原発事故対策で国に追加支援を要請していることについては、現段階では廃炉に向けた資金に問題はないとしながらも、「東電に責任を果たしてもらいつつ、国も前面に立って取り組む」姿勢をあらためて示した。

事故処理をめぐり、東電がメルトダウンに関する情報を隠していたとされる問題については「東電が、信頼されるに足る組織になることが非常に重要」とし、「政府としては、原子力災害対策をしっかり充実させ、その取り組みを説明していく」と述べた。

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国で議会承認が得られない可能性が懸念されていることについて、大筋合意の会合で参加各国が批准の手続きを進めることが約束されているとし、「日本としては誠実に実行していく。国会に対し条約の批准と関連法案の成立をお願いしていく」と述べ、「米国政府も同じ気持ちだと思う」とした。

出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>の経営統合が、出光の創業家の反対で難航していることに関し、石油の国内需要が減少しているなか、「業界の再編は必要で、合併は前向きな取り組みの1つとして評価している。経営陣と創業家の相互理解が進み、統合に向けた調整が進むことを期待したい」と指摘。「再編は、大きな流れとして避けて通れない道だ」と述べた。

(宮崎亜巳 編集:吉瀬邦彦)

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