アベノミクスは今も順調に進んでいる

なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか

　安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。

　14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。

　中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。

　さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。

　16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。

　伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。

　為替相場は2つの通貨の間の相対価格だ。災害の起きた国では物不足からインフレとなり、通貨の購買力が減少するので、日本で震災が起こると円の通貨価値が減少する。つまり円レートがドルに比して下がる、これが通貨の購買力を基準にした古典的な為替レート決定の理論である。

　ところが、過去20年に日本で起きた震災のケースを見る限り、実際に起こったのは円の高騰だった。

　日本の円が対米ドルで1ドル＝75円台と最も高くなったのは11年10月。東日本大震災から7カ月後だ。1995年1月の阪神淡路大震災でも、3カ月後の4月に1ドル＝79円台に達する急速な円高が発生している。

　なぜ、“常識”とは逆の現象が起きたのだろうか。

　災害が発生すると、政府は対策として大型の補正予算を組むが、これは国内金利を引き上げ、円高を招く傾向がある。これがマンデル・フレミングモデルによる円高への経路だ。

　それだけではない。不安を抱えた人々は消費を控えて手元に余裕資金を残そうとし、これが総需要の減少とデフレの加速をもたらす。企業も震災被害や国内金融の混乱で急な資金需要が発生した場合に備え、余裕資金を確保し、かつ外貨建て資産を円に替えようとする。これらも、円の高騰を引き起こす要因となる。

　金融・財政政策の当事者はこうした事実を理解し、遅滞のない金融緩和によって巨大災害の際の通貨高を防がなくてはならない。

　しかしながら、阪神淡路・東日本いずれの大震災でも、当時の日銀は震災対策による財政支出の急拡大に対し、十分な金融緩和を実施せず、円の高騰を招いたと思われる。

　しかし過去の大震災と異なり、今回の熊本の震災は、為替の動きに直に大きな影響を与えていない。震災直前の4月13日時点で108円台だった為替レートは、震度7の本震発生から1カ月以上たった5月末の時点で109円台を維持している。

　熊本地震の規模が先の2つの大震災ほどではなかったこともあるが、16年1月のマイナス金利政策の導入など、デフレ脱出を目指して大胆な金融緩和を続ける日銀の姿勢が、震災を契機とした過度の円高と、それによる日本経済へのダメージを防いだと考えてよいのではないか。いずれにせよ興味深い研究対象である。

　より中期的に見ると、為替市場では16年2月初めから円高傾向が続いている。15年6月には1ドル＝125円台まで円安に振れた為替レートだが、16年5月初めには一時、1ドル＝105円台を記録した。この間、日本経済自体に大きな動きがなかったことから、投機的な取引を繰り返すヘッジファンドなど市場関係者の動きがあったとの臆測も生まれる。

　16年4月、麻生太郎財務相が円売り介入の可能性を示唆する、いわゆる口先介入を行った。それだけで為替市場は一時、円安に動いた。自国通貨に関しては、中央銀行は理論上いくらでも市場に供給できる。ポンドを守ろうとした英当局をジョージ・ソロスが投機で打ち負かしたのは例外的なケースで、通貨マフィアとて通貨当局には太刀打ちできない。

　ただし、いくら介入する法的権利があっても、現在の日本政府にとって自国の都合だけで市場に介入することは、実際には難しい状況にある。