警視庁、愛知県警、福岡県警など本土から押し寄せてきた機動隊は500人にのぼった。沖縄に地方自治はあるのだろうか。=7月22日、東村高江 撮影：筆者=
文・辻井裕子/ 主婦
ニューヨーク国連本部7月22日（現地時間）午後。国連人権理事会の理事国選挙を巡る公開討論会で理事国に立候補する日本政府に対し、国際人権団体が物言いを付けた。高江周辺でのヘリパッド建設工事に抗議する市民への暴力的対応を問い質したのだ。
日本が国際的な大舞台で人権意識を問われるという異例の事態だった。
原水爆禁止署名運動の発祥の地であり、「意識高い系市民」が多いと言われる杉並エリア。「沖縄の『高江』を知っていますか？」と道行く人に質問してみた。回答をくれたのは47人だ。
答えは47人中、「知らない」が46人。「知っている」が1人だった。
「知らない」と答えた人たちに、「沖縄でヘリパッド建設が、政府によって強行されている場所ですよ」と言うと、およそ半数くらいから、「あぁ～、そのことね」と返事が返ってきた。詳しく聞くと、「基地を移転するとか言ってる件ですよね？」という人がほとんどだった。辺野古と勘違いしている。
「そこより少し北の高江という場所で、オスプレイの飛行訓練をしようとヘリパッドが増設されようとしているんです」と説明したところ、「基地を移転する話とは違うんですか？」「知らなかった」。
ただひとり「知っている」と答えた人は「ネットで聞いた。テレビはあまり観ない」という。
高江の現状を知って、どう感じたかと聞くと、「出来るものならすぐにでも駆けつけたい気持ちで一杯です」。
画像を見る機動隊のカマボコ（隊員輸送バス）が通るたびに現場は騒然とした。=7月19日、N1ゲート前 撮影：筆者=
「国連人権理事会で、日本政府が、高江のヘリパッド建設工事に抗議する市民への暴力的対応を問いただされている異例の事態をどう思いますか？」と聞くと、回答した47人全員が、「そのニュースは、今初めて知った」と答えた。
「それを知って、どう感じますか？」と聞くと、「たった今知ったばかりなので、分からない」「詳細が分からないので、答えようがない」などの答えが大半を占めた。
中には、「日本国内の問題なのに、国連がどうこう言うのは余計なお世話だ」「戦勝国の集まりでしかない国連は、毎度のように日本を手玉にとって、何か企んでいるんじゃないか？」などと答える人もいた。
では、意識高い系の杉並住民は何に最も関心があるのか？
最も多い21人が、「景気・経済（仕事）」だった。2番目に多いのが「都知事選挙」の17人、その次に多かったのが4人で、「自分や家族の健康や幸せについて」。
残りの5人は「最近、悪いニュースばかりだから、もっと気持ちが前向きになるようなことはないかと考えている」「特にないが、この国はダメじゃないかと思うことがある」というものだった。
この聞き取りで分かったことは、「高江」の認知度があまりに低かったことだ。
国連から日本政府が人権意識について問い質された一件も含め、大手マスコミがテレビや新聞で大々的に取り上げないニュースは、多くの人にとって、起きていない事と同じだ。高江のことは、ほとんどの人に認知されていなかった。
人々の関心事は、もっぱら自分の生活に深く関わる景気や、身近な家族問題などに集約されていた。
自分を中心とした直径数十メートルの円の中の、極めて個人的なことだけにしか興味を持たない人が増えたということなのだろうか？
～終わり～
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