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４ 低価格PCガジェット販売会社に未来はあるか
５ わたしのコンサル料金設定基準
６ 駅前のブランド買い取り店の集客方法
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昨日の新都知事の発都庁のニュースを見て、はらわた煮えくりかえった都民も300万人くらいいるでしょう。
都議会のドン、内田茂都議は欠席 都議会自民の重鎮「あなたの要望に応える必要はない」と写真撮影も拒否
「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。あいさつのため議長室を訪れた小池氏に対し、都議会の川井重勇議長（自民）は報道陣の前でクギを刺した。報道陣から小池氏と並んだ写真の撮影を求められると「あなた（報道陣）の要望に応える必要はないから」と拒否し、「どうもご苦労さまでした」と小池氏に退室を促した。
自分は左巻きの皆さんのように候補者を一切批判せずに盲目的に支持する姿勢ではない。小池さんについても「右向き姿勢は都政では出さずにできない公約とできる公約をはっきりさせろ」と書いたりしている。が、仮にも小池さんは290万票という圧倒的支持を都民から得て、新都知事になったのである。つまりこうした自民党議員団は
都民の意向より自分たちが偉い
と、思っているわけだ。はっきりいってこいつらを食わせているのは我々都民です。都民の税金で給料払っているわけです。まるで経営がめちゃくちゃの企業が株主総会で新社長を選び、出社した新社長に社員全員で無視しているようなものだ。政治家がこんなことをしているのでは、子供のいじめなんて絶対無くならないようね。頭が小学生。
昨日、テレビで衆議院議員で唯一小池さんを支えた、元東京地検特捜部の若狭さんが出ていて、いろいろ話をしておられた。驚くのは候補を絞る自民党都連会議の時に若狭さんははっきり小池さんを推したのに、「全会一致で増田さんに決まった」と発表し、書面で東京の自民党員全員に通知されたこと。これでは中国となんらかわらない。これこそ独裁政権のやり方である。民主主義でもなんでもないので、独裁党都議連とでも名前を変えた方が良い。
東京の自民支持層の過半数が小池さんに投票するのもわかる。テレビ見ていれば若狭議員が応援しているわけだから、自民党都連会議が嘘をいってるのが明確。そんな候補者には投票したくなかったのである。
また、若狭議員は副知事として政治とお金のルールをきっちり決めるということについて、すでに小池さんと話し合っていているとも明かした。その専門家だもんね。ただしそのためには衆議院議員を辞めないとならず、自分が国会議員になった理由の「テロ対策の法案を作る」ということができなくなる。この狭間で悩んでいるそうであった。
で、若狭さんが副知事になって、政治と金の東京都条例整備と追求を始めたら困る人がたくさん出るはず。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。
なんと、都議会のドンが役員で給料もらってる会社が800億円以上のオリンピック関係の建設を受注!!
日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。
「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」
オリンピックのコストが膨れあがっているのは、間にいろいろな癒着がある可能性があると若狭さんはテレビではっきりと言っていた。元東京地検特捜部の若狭さんが副知事になったら、困る議員がたくさん出てくるわけですよ。だから全力で若狭さんの副知事就任を阻止するだろうし、小池さんがなにもできないように情報を遮断し、同時に「都議会に受け入れられない新都知事」という印象を創っているんだと推測できる。
だいたい石原伸晃が詰め腹切らされたのに、なんで都議会のドンが責任取らないの。取ったらあとで追求されるから必死なんでしょう。
都知事選で組織力のない小池さんが
圧勝した理由が理解できないジジイたち
鳥越爺さんもわかっていなかったが、自民党都議団の爺さんたちはもっと分かっていない。鳥越さんが負けたのは週刊誌のせいじゃない。まして増田さんが負けたのは知名度が低かったからではない。
鳥越さんの馬鹿っぷりはテレビや新聞はほとんど報じなかったが、ネットではみんなが知ることになった。増田さんが岩手県知事時代に箱ものを作りまくって借金を膨らませたこと、総務相時代に「地方法人特別税」を創設し、その累計が1兆円もの都民の金を地方に配りまくっていたことはネットで主に拡散された。「小池に味方したら一族郎党同罪に処す」という憲法違反の文書についてもネットで流れてマスメディアは仕方なく後追い。
つまり今回の都知事選挙は、日本でもっともリテラシーが高いであろう東京都民だから、
ネットでの情報拡散が組織力を超えた
ということなんです。もちろん公明と共産の鉄壁の組織票はなかなか動かないが、そもそも自民や民進の組織票はそこまで強固なものでもないので、いくら要請があっても個人の判断を加えて投票する。また、東京と地方では
老人のみの世帯の特性の違い
で大きな差があります。具体的に誤解を恐れずに言うと、地方は子供と同居していても、その子供もネットとの親和性が高くない割合が大きいはず。ネットとの親和性が高い子供は親から離れて都会で生活しているケースが多いはずだ。
東京の場合、ほとんどの子供は東京で働いていて、地方よりネットとの親和性が高い。親と同居していなくても近くにはいるわけで、「お父さん、鳥越とか増田にいれちゃダメだよ」くらいの話はするだろう。
鳥越さんの支持は60代以上が高いが、地方ならもっとずっと高くなったはずだ。今回全ての年齢層で小池支持が圧倒したのは、ネットとの親和性が高い東京ならではの結果である。ネットの接続率の増加は
総務省のデータでは26年までの10年で66 → 82.8%に増加している。しかしこの調査では「情報端末」にいわゆるガラケーも含んでいる。ガラケーもネット接続には違いないが、ガラケーのみでは情報収集はほとんどできない。なので平成16年はいまの感覚で言う66%ではなくて、30〜40%くらいではなかったかなと思います。
ところが
ここ５年で赤いグラフのスマートフォンが著しく伸びた。インターネットに接続して情報を多く接続できるようになったのである。ガラケーしかない世帯比率はおそらく日本で一番低い東京ならなおさらだ。一家で誰かがスマホを所有する時代になってはじめて「組織票が効かない」ということになったのである。
加えてソーシャルの浸透がある。FacebookのMAUは2,400万人（2015年3月時点）で、しかもここには若年層はほとんどいない。Twitterは3500万人である。しかもニュースアプリやニュースサイトもここ３年でたくさん誕生した。ソーシャルも人口比ではやはり首都圏中心である。つまり
５年前の選挙と今の選挙は少なくとも首都圏ではまるで違う
ということが爺さんたちに全く理解できてないのだ。ここ５年で新聞はさらに部数を落としていまや到達しているのは高齢者だけ。ネットの怖さをわかってないと来年の都議会選挙では、組織票が機能する公明と共産はいいが、自民党は痛い目見ると思う。
