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電力業界、巻き返しに動く!

いよいよ東電、そして電力業界が、巻き返しに転じ始めたようだ。

彼らの唯一にして最大の狙いは、電力業界の既得権益、すなわち現状の地域独占体制を現状のまま守っていくことにある。つまり東京電力の解体、そしてそれに伴う発送電の分離の絶対阻止というところに、電力業界は、それこそ総力を挙げて取り組んでくることになるはずだ。

そしてそうした巻き返しの予兆は、もうすでに様々な局面で表面化してきているのが実情だ。

その一例を挙げるとすれば、6月10日に関西電力が要請した15%節電などがそれにあたるだろう。確かに関電では、この7月以降、福井県内に立地する原発2基が定期検査に入る予定になっており、その運転再開の見通しが立ちにくいことから全11基中6基が運転停止に追い込まれる可能性が出てきていることは事実。

そうした状況を受けての節電要請であることは、理解できなくもない。しかしこの節電要請自体、あまりにも唐突すぎるとは言えまいか。そこには、ある種の特別な意図を感じざるを得ない。

少々うがった見方をするならば、電力供給を人質に取る形でこれまで通りの原発政策の維持を認めさせようとしているのではあるまいか。

正直言って、この“節電要請”には、うさんくささを強く感じる。

東京マスコミにとって東電は、もはやタブーではなくなった。が、しかし関西マスコミにとって、関電についてはまだまだタブー中のタブーとなっている。

関西の某準キー局(テレビ局)が製作するローカルニュースでは、原発批判派の京大教授のコメント使用は御法度となっているという。その理由というのが、関電がその教授を嫌っているからだという。

さて前述の“節電要請”を関西マスコミがどのような形で報道するのか、まさに必見と言えよう。

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