【カリフォルニア州】、失業率は３月12％！こんな時スーパーのストライキはあり得ない？

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■カリフォルニア州雇用開発局（ＥＤＤ）が15日に発表した統計によると、３月のカリフォルニア州の失業率は12.0％と前月の12.2％から下降した。前年同月の失業率は12.6％。カリフォルニア州の失業率は、2009年１月から27ヶ月間（２年と３ヶ月）連続で二桁台となっており、前回二桁台となった1982年〜83年の13ヶ月を抜き、戦後最長の記録を更新している。また、過去20ヶ月間にわたり12％台と高い水準にとどまっている。一方、失業率と同時に発表された非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は３月、11,600人の減少となった。

　労働省によると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の13.2％。前月の13.6％から0.4％改善しているものの、失業率の低下は求職者数の減少によるものと見られている。ネバダ州に次いで失業率が高かったのはカリフォルニア州、そしてフロリダ州（11.1％）、ロードアイランド（11.0％）、ミシガン（10.3％）となっている。なお、失業率が最も低い州は3.6％のノースダコタ、そして4.2％のネブラスカ、サウスダコタ（4.9％）。

　失業率が上昇（悪化）した州は３月、全米50州のうち７州となり、逆に失業率が下降（改善）した州は34州。横ばいとなった州は９州となっている。

　尚、全米の失業率は３月、前月の8.9％から8.8％に下降した。


トップ画像：ネバダ州、カリフォルニア州、そして全米の失業率の推移グラフ。失業率は改善傾向にあるが、期待に反して速度は遅い。南カリフォルニアではスーパーと食品労働組合の交渉がいまだに続いているが、この状態ではストライキはできないだろう。やればWin-Winの反対であるLose-Loseだ。というか、前回のストライキは、Lose-Loseだったのだが．．．


⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ここ数日、ローカル・ニュースでは、食品労働組合員による投票が話題となっていました。労働協約をめぐって、南カリフォルニアに展開する大手３社のスーパーマーケットと全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）で交渉が続いています。大手３社はラルフスを展開するクローガー、ボンズやパビリオンズを展開するセーフウエイ、そしてアルバートソンズを傘下にもつスーパーバリュです。で、組合員が投票をおこなっていたのは、協約交渉者にオプションとしてストライキの権限を持たせるかどうかというもの。で、投票結果ですが、圧倒的多数でストライキ権限は承認されました。といっても、すぐにストを行うというものではなく、意思表示としてスーパー側に刀をちらつかせたということです。ただ、８年前、141日に及んだ長期ストライキは、今の経済環境を考えればありえないでしょう。


⇒長期ストライキとなった2003年10月のカリフォルニア州の失業率は6.9％でした。住宅バブルが白熱していった時期で、失業率は10月の6.9％から6.8％→6.7％→6.6％と改善されていきました。一方で現在の失業率は、全米ワースト２位の12％。南カリフォルニアをみると、ロスアンゼルス郡は12.2％、リバーサイド郡では14.1％、サンバナディノ郡は13.7％です。前回のストライキでは、スーパーのスタッフと顔なじみのお客は、遠慮して激安となってもスーパーで買い物をしませんでした。今回、もしストライキがあれば、お客は「背に腹は代えられぬ」と激安ならストライキでも買い物するでしょうね。それでも、一部のお客は敬遠し、競合に流れますからスーパー側もストライキは回避したいところ。が、これまでのような競合に比べて手厚い給与体系は、食品インフレや組合を持たない競合対策上、不可能です。

　残念ながら、スタッフのほうが泣く泣く条件を飲むことになるでしょうね。