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参院選で野党は本当に「健闘」したのか

政治学者 菅原 琢=答える人

自民圧勝が大前提の「参院選」という制度

7月10日に投開票された参院選は、事前の情勢報道にほぼ沿った形で、政権与党である自民党と公明党の勝利に終わった。一方、野党4党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の「共闘」も一定の成果を収め、32の1人区のうち11の選挙区で議席を獲得した。これを自公の「21勝11敗」と表現すればダブルスコアの大敗だが、2013年の参院選では「29勝2敗」だったことを考慮すれば、野党側の著しい進歩を評価することもできるだろう。

自民党が参院1人区で大きく勝ち越すことは、自民党が与党第1党となった「55年体制」の成立以降、参院選の日常風景となっている。自民党の結党以来、今回で21回目を数える参院選だが、参院1人区で自民党が過半数を割ったのはわずか2回である。過半数の選挙で8割以上の議席を占めており、文字通りの圧勝を続けている(自民系の無所属候補を含む。以下同様)。この事実があるからこそ、野党の11勝は「健闘」と評価されているのである。

実は自民党は、1人区以外ではこれほど圧倒的な結果を残していない。複数定数区で過半数を超えたのは5回だけで、95年以降過半数を割り続けている(複数区には補選枠を含む。以下同様)。80年選挙まで実施されていた全国区(※1)、83年以降導入された比例区では、単独で過半数を超えたことは一度もない。

参院1人区で自民党が圧倒的に強い理由は、同党が農村部に強い支持基盤を有するためである。近年では複数区において、対抗する野党の分立により、自民党が相対的に押し出されている。このため、「都市部でも自民党が優勢となっている」と論じられることがあるが、農村地域になるほど比例区の得票率が高くなる傾向は変わっていない。人口規模の大きな複数区と比例区である程度の議席を獲得し、1人区で大差をつけるのが、参院選における自民党の「黄金パターン」である。

だが、この黄金パターンは、参院選における制度の歪みを示したものにほかならない。現在の参議院の選挙制度は、人口が少ない農村的な地域の県が1人区、人口が多くより都市的な都道府県が複数区となっている。このような定数配分は、著しい不公平、不平等を生むため、民主主義の理念から外れたものである。

ただし、人口に応じて都市部の定数が多くなることは、「1票の格差」の是正という観点からは、むしろ適切なことだと受け止められるだろう。この問題を正しく理解するためには、2つの鍵が必要となる。

1つ目の鍵は、1人区と複数区、つまり小選挙区と中選挙区では、選挙結果の「比例性」が大きく異なる点である。比例性とは、簡単に言えば得票率と議席率の乖離の度合いである。小選挙区では1位の候補のみが当選するため、各党の得票率と議席率の差が大きくなり、中選挙区に比べて著しく比例性が低くなる。1人区では「勝者総取り」の選挙結果が、複数区ではより比例的な選挙結果が生じるのである。

2つ目の鍵となるのは、都道府県間の人口格差である。日本の都道府県は明治以来範囲が固定され、分割されていないため、工業化、経済成長で太平洋ベルトの都府県の人口規模が大きくなり、都道府県間の人口格差が著しくなっている。

人口格差の最大値は、1945年調査では北海道と鳥取県の6.2倍だったのに対し、最新の2015年調査の速報集計では東京都と鳥取県の23.6倍となっている。人口が多い都道府県は都市的で、人口の少ない県は農村的という明確な相関関係が生じているのである。

人口格差の拡大による「1票の格差」に対応するため、参院選挙区では定数是正がしばしば行われている。今回の選挙から宮城県、新潟県、長野県が1人区となり、複数区は北海道を除きすべて太平洋ベルト地帯の都府県に配されることとなった。

だから政治家たちは「農村」に迎合する

このように、複数区は都市的な都道府県、1人区は農村的な県という色分けが明確なのが、参院選挙区の特徴である。そして、自民党は後者に強い支持基盤を持ち、得票率も高い。そのため自民党は、支持基盤の厚い1人区では「勝者総取り」で独占的に議席を獲得し、より苦手な都市部の複数区では比例的に議席を獲得することになる。逆に言えば、対抗する野党は苦手な選挙区では議席をほとんど獲得できず、得意な選挙区では議席を独占できずに一定程度自民党に譲る形になるのである。

つまり参院選挙区は、農村部に強い地盤をもつ自民党と、主に都市部の有権者から支持を受けてきた野党勢力に対し、非対称的な選挙結果をもたらす。農村部の小県が1人区、都市部の都道府県が複数区という参院選挙区は、自民党にとって極めて有利な選挙制度だといえる。

この問題は単に自民党に有利だということに留まらない。自民党が1人区で独占的に議席を獲得していれば、自民党内における1人区選出議員の割合も高くなる。これは、自民党の長期政権を通じて、農村の「声」が本来の人口を大きく超えて政策に反映されてきたことを意味するものなのである。

図は、参院選における、(1)日本全体に占める1人区の有権者人口割合、(2)選挙区選出議員に占める1人区選出の議員割合、(3)選挙区選出自民党議員に占める1人区選出議員割合の推移を示している。(1)が本来の1人区有権者の「声」の大きさだとすれば、(2)は1票の格差の存在(定数不均衡)により拡大された「声」の大きさを示す。そして(3)は、選挙制度の歪みにより自民党内で拡大され、政権の政策に反映される農村の「声」の大きさを示す。

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農村部の「声」が拡大している

この図を見れば、本来、全有権者の中で3割前後しか占めていない1人区が、定数不均衡によって5ポイント以上その「声」の大きさを拡大させていることがわかる。そのうえで、選挙区選出の自民党議員の中では、1人区割合が5割前後に到達している。今回の選挙で言えば、有権者では37.0%だった1人区の声が定数不均衡で43.8%に、自民党内では56.8%にまで達していることになる。このような「農村バイアス」が、長期にわたる自民党政権を通じ、日本政府の政策に反映され続けてきたわけである(※2)

さて、冒頭で述べたように今回の選挙では野党側がこの1人区で「健闘」と言える結果を残した。実はこれも、1人区の有権者の声が政治に強く影響する過程を示している。

今回の1人区では、野党側は単に協力するにとどまらず、反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)など、「農村にうける訴え」を繰り返した。このため一部の選挙区では、通常であれば自民党を支援する農協系団体の支持も取り付けている。

このような野党側の動きは、89年、07年の参院選でも見られた。図に示されるように、この2つの選挙では自民党が例外的に1人区で大敗している。89年選挙ではリクルート事件、消費税導入と並ぶ「3点セット」として一部農作物の輸入自由化への反対が叫ばれた。07年選挙では、民主党が農家の所得補償や高速道路無料化など、農村有権者にうける政策を訴えた。

1人区が全体の趨勢を決する参院選挙区では、自民党以外もこのように農村対策に注力せざるを得ない。しかしその陰で、都市部有権者の「声」は減衰したまま放置されることになる。このように参院選挙制度は、表面上の勝敗からはわからない、日本政治に対する隠然たる影響力を有しているのである。

※1:1980年参院選まで実施されていた、全国を集計単位とする改選定数50の選挙区。選挙区が広大で運動費用が嵩むため「銭酷区」と揶揄され、83年以降比例区に取って代わられた。
※2:なお、同様の傾向は衆院でも見られる。衆院の場合、選挙結果だけでなく、自民党内の昇進競争で農村選出議員が都市選出議員に対し優位に立っていることが、この農村バイアスを助長していると言える。菅原琢「日本政治における農村バイアス」『日本政治研究』第1巻第1号(木鐸社、2004年)参照。

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