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九電の「やらせメール」報告書と佐賀県民 - 黒岩宙司

私用で佐賀へ帰省したが、10月15日、羽田空港で立ち寄った売店で新聞各社の一面がすべて九電の「やらせメール」報告書に関するもので驚いた。内村航平の世界体操3連覇の記事が脇に追いやられている。第三者委員会が指摘した古川康佐賀県知事の関与を認めないことへの批判がめだった。

脱原発支持を表明した東京新聞は「九電の報告、理解不能」と枝野経産相のコメントを見出しとし手厳しい批判だ。全国区の舞台に立たざるを得なくなった佐賀県だが、その新聞の報道が気になった。佐賀駅のキオスクで購入した佐賀新聞は「知事関与を否定」を見出しとし、九電の報告書を批判していた。原発推進を条件に企業と癒着し、そこから起業をおこす行政は魂を売ったようにもみえるが、佐賀県のメディアが冷静な論説を展開したことに安堵した。

古川知事は、渦中にありながら今回の記者会見を3分で終わらせ、「あくまで九電の問題」、と他人事のように述べている。それでも佐賀県民が3度も選んだ人気者だ。

僕の疑問にタクシーの運転手さんが答えてくれた。「ほかに候補がいなかったんですよ。今思えば変ですよね。プルサーマル、新幹線もあっという間に決まったって感じですからね。タクシーにはいろんなお客さんが乗ってきますからね。みんな怒ってますよ。呼び捨てですね。知事は再選するかしないかは別にして、反省することは、きちんと反省して謝罪しないといけませんよ。そして本来の行政に取り組んでもらわないと。これに時間をとられて、ほかの行政も滞っているんじゃないですか」

「佐賀県民も悪かったんですよ」釣銭を渡しながら運転手さんはいった。しかしながら、政策の陰にひそむ企業との癒着、隠ぺい、透明性の欠如(第三者委員会の報告の黙殺)、これらは九電と古川知事だけの問題ではない。日本列島にはびこる体質で、日本を国際競争から脱落させかねない元凶になっている。

同じ15日、ドイツの脱原発への政策変換の講演会が行われたという(自然エネ、ドイツの実例紹介 佐賀市で脱原発講演会。10月15日、ひびの http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2065062.article.html)。政策転換は、企業の作為、御用学者の嘘に対する反論がとりあげられるということで意義は深い。政府や企業ご用達の学者の論理に妥当性がなければ、市民の疑問や在野の研究者の検証が取り上げられるのだから、皆が頑張るようになる。政策はより研ぎ澄まされたものが生まれていき競争力もついていく。

1956年に発生した水俣病では対策の遅れが患者の被害を拡大させたが、原発事故と政府・企業の隠蔽体質、御用学者の存在などの点で酷似しているといわれる(原発問題は水俣病の再来か.仙台POSSE活動.2011.7.http://blog.goo.ne.jp/sendai-posse/e/ae2c1a33e0307ac13cd7977f54ef8079)。16日の佐賀新聞の古川県政の「県民世論評価調査」では8.8ポイント下がったといえ58.5%という高い支持率だ。九電やらせメールを機に知事は土俵の上にあがって、しっかりと説明してほしい。過ちがあったのならば謝罪をして、佐賀県政を透明性あるものに正し、県民のリスクを回避する政策をとる義務があるはずだ。

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