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政治と金で知事2連続辞職、知事選3回150億円使っても東京都は「利権構造」を解決できないのか

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図表: 東京都知事選挙主要候補「政治と金」関連政策一覧
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都知事が2人辞職したのは「政治と金」の問題、利権構造の本丸を明らかにしろ

いよいよ都知事挙の投票日が2日後に迫った。

今一度、なぜ今回、都知事選が行われなければならなかったのかを位置付けてもらいたい。

あらためて言うまでもないが、舛添要一知事の「政治と金」の問題に絡んだ辞職によるものだ。

さらに言えば、その前の猪瀬知事が辞職したのも「政治と金」の問題だった。

一方で、こうして明るみに出た「政治と金」の問題は、枝葉の先の先の話であり、東京都にはこの裏で本質的な「利権構造」があると言われており、彼らはその構造の中でトカゲの尻尾切りにあったという指摘すらある。

今回の都知事選までの3回の選挙で都民の血税から約150億円が使われたにも関わらず、この「政治と金」の本質とも言える「利権構造」は解決されないどころか、その中身すら明らかにされない。

ようやく今回の選挙で、「都議会のドン」という言葉とともにこの「利権構造」が若干話題になったが、主要3候補含め、この問題に関してはどうも踏み込めていない印象がある。

は今回の選挙の争点の一つは間違いなく「政治と金」である。

今回は有権者の皆さんとこのことから都知事選について考えていきたい。

救世主となる「小池新党」はあるのか?

主要候補の中で、この利権問題に最も踏み込んだ発言をしているが小池百合子氏だろう。

小池氏のHPで政策を見ると「東京大改革宣言」「明日のために、今はじめる。」といったスローガンの元にある5つの主要政策の中の3つが「都政の透明化」「五輪*関連予算・運営の適正化」「都知事報酬の削減」とこの利権問題をはじめとしたいわゆる「政治と金」を意識したものになっている。

しかし一方で、「東京の課題解決と成長創出のために、3つの「新しい東京」をつくります。」と挙げられた「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」とテーマ分けされて具体的に掲げられた政策の中にはこうした利権問題や「政治と金」に関する政策は全くなく、掛け声はいいものの具体的にどう実行するのか分からない。

中でも注目は「都政の透明化」と「五輪*関連予算・運営の適正化」である。

オリンピック利権は、今後数年の中では最も大きな利権であることは間違いない。

ただこうした抽象的な表現では何が「適正」なのかさえ明らかでない。

それ以前にこうした問題が最も重要な問題の一つだと提示しながらも、そもそも現状は「どう適正でないのか」さえも明らかにできないところを見ると、都政の透明化すら不安が残る。

出馬会見で話した「冒頭解散」は、色々と指摘は受けたものの政治的には非常に面白いとは思うが、これだけで改善するほど利権構造は甘くない。

有権者がこうしたことを小池氏に託すのであれば、小池氏が本当にできるのかはもちろんだが、本当にやるのかについてもしっかりチェックする必要があるように思う。

都知事選の真っ只中の7月17日、安倍晋三首相は山梨県の別荘で夏季休暇に入った。1週間程度滞在し、趣味のゴルフも楽しみ、英気を養うと報じられた。

先日、石原慎太郎元知事が暴言を吐いたと言われる会合には菅官房長官も出席していたようだが、官邸が増田氏を熱心に応援している様子もない。

小池氏陣営は、表面的には音喜多駿都議などを出しているが、裏選対には自民党国会議員たちの秘書たちが入っていると聞く。

鳥越氏が脱落しつつある中で、既に官邸にとってはどちらが勝ってもいい選挙になっている可能性が高い。

個人的には、大阪で橋下徹氏が維新を立ち上げたように、東京から「小池新党」という流れは第三極の必要性という側面からも大歓迎だが、実際には小池氏自身も自民党を離党しておらず、少なくとも選挙後に官邸とは手打ちになるのは明らかだ。

最も重要な問題は、その後の都議会自民党との関係性だ。

既に自民党からまことしやかに聞こえてくるのは、内田茂都議(千代田区)の政界引退で幕引き、都議会自民党と手打ちというシナリオだ。

こうなってくると利権構造は改善できないどころか、その構造自体も表に出ることなく終わる可能性がある。

仮に内田氏がいなくなっても結局人が変わるだけでこの構造が維持されることになる。

内田氏の娘婿である内田直之氏は千代田区議であり、内田氏が辞職、補欠選挙になれば内田家で引き継ぐ可能性もあるほか、そもそも内田氏が辞めないまま手打ちというシナリオさえ考えられる。

革新系の首長が当選後に与党に翻る、またはオール与党の構造の上に乗っていくケースは決して稀ではない。

こうした状況は筆者自身も経験しており、ブレーンとして政策形成から選挙戦略まで一手に引き受けた松戸市長選挙では、市民運動と当時の民主党の上に乗った選挙構造を作って当選、その後ブレーンとして部長職で市役所に入ったが、結局は自民公明両党に迫られブレーンの首を切り、その構造の中で選挙で掲げた公約も大きく転換させた。

こうしたことは、自分が直接間接的に関わった首長の中にもそれなりの数でいる。

選挙で勝ったとしても、その後の行政運営の中では、議会との対立構造の中では動かなくなるものが多いからだ。

小池氏は当選すれば、自ら党首となって「小池新党」シナリオと、都議会自民党と手打ちをして「安定都政運営」シナリオを両天秤にかけ、大阪のように一気に転換できそうなら「新党」、そこまでいかなさそうであれば「手打ち」と選択していくのだろう。

その辺りは政策でも言動でも絶妙に通り抜けているような印象を受ける。

仮に新党を作ったとしても、その新党は官邸とは連携していくであろうことも紹介しておく。

東京都の有権者たちは、当然こうした可能性は考えながら投票しないと、いつものように「こんなはずじゃなかった」という2度ある事が3度ある可能性がある。

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