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【都知事選】という火事場で「東京の空のグローバル企業へ売り渡す」国交省、認める自治体首長

火事場を作ることが大切だと言っているのは特区を進める規制緩和組。この都知事選という火事場で「東京・首都圏の空のグローバル企業へ売り渡し」「危険な都心低空飛行」を進めようとしている。

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「海から入り、海へ出る」という国交省との基本合意があるにもかかわらず、オリンピックと豊かな経済のために人命の犠牲も容認する羽田空港の飛行ルート変更について地元自治体が合意したという報道があった。

増便のための飛行ルート変更で、国交省が示したのは

⚫️防音対策工事 
⚫️騒音が低くなるほど着陸料を安くする
⚫️落下物防止のために機体をチェックする

こんなことで、松原忠義大田区長は危険な低空飛行を認めるのだろうか。

落下物は、0にならない。
成田空港がそれを証明している。

新聞のコメントで

東京二十三区を代表する西川太一郎・荒川区長は、

「騒音や安全など懸念された課題に配慮した方策と理解する」

これで、どこが安全に配慮しているのでしょうか。それとも、ちょっとでも配慮すれば、たまに都心密集地帯に落下物があっても良いというのでしょうか。 成田は、配慮していないから落下物があるのでしょうか。
荒川区は今回の飛行ルートでは比較的影響の少ない地域ですが、これが、23区の落下物について責任ある発言といえるでしょうか。

川崎市の三浦淳副市長は、
「丁寧な対応を評価する」
としていますが、これまで飛ぶことが許されなかった石油コンビナート上を低空で飛ぶことを認めるのでしょうか。国交省はどんな丁寧な対応をしたのでしょうか。

と言っているが、新飛行ルートの最終的な合意の責任は歴史的経緯から大田区にある。

本日7月29日に大田区に確認したところ、大田区は認めていないと言っている。

松原忠義大田区長はこれをもって了承するのだろうか。

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