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事業規模28兆円 ~「財源の裏付けなき大胆な経済対策」に明日はない

「安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、8月2日に閣議決定する経済対策について『事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい』と表明した。国と地方の財政支出(真水)や財政投融資を合計した財政措置は13兆円とする方針も示した。『真水』で6兆円超、財政投融資も6兆円超とする方向だ」(28日付日本経済新聞「事業規模28兆円」)

「大胆な金融緩和」が行き詰まりを見せたことで、安倍首相は「大胆な経済対策」に舵を切ったようだ。

安倍首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」ために、事業規模28兆円の大型経済対策を打ち出すことを表明した。

「大規模な対策を求める市場の期待に応える狙い」(同「経済対策 政策を総動員」)とのことだが、問題はその財源だ。

平成27年度の決算では、税収が政府見通しを下回ったことで経済対策の財源となる剰余金は約2500億円しかない。安倍首相が今回打ち出した28兆円という事業規模は、剰余金の100倍超、「真水」部分だけでも24倍という、まさしく「大胆な経済対策」。

経済対策の財源が乏しい中、参院選前に「民進党のように、赤字国債を発行してその給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思います」(首相官邸HP「平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見」)という「赤字国債無責任論」を展開した安倍首相が検討しているのは、使いみちを公共事業などに限った「建設国債」と「財政投融資」。

安倍首相は「建設国債」と「赤字国債」は異なるという理屈で、ブーメラン現象を交わそうという腹積もりのようだが、これは完全な詭弁でしかない。

国債発行の法的根拠の上では「建設国債」と「赤字国債(特例国債)」は別の物といえる。しかし、金融市場では両者の区別はなく取引されており、「赤字国債」だから金利が高いなどということはないし、安倍首相の公約である「2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化」においても、「建設国債」と「赤字国債」は区別されていない。

また、「財政投融資」について財務省のHPでは「財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源として…」という説明が加えられていることからも明らかなように、財政投融資のために発行される「財投債」は国の借金だと認識されている。財務省の「国債管理政策の概要」でも「財投債」は「国債発行残高」の一部に含まれている。

「財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた『国の借金』の残高が2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表した。…(中略)… 今年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2698万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えていることになる」(2016/5/10付 日経電子版:「国の借金」15年度末で1049兆円 国民1人当たり826万円))

メディアでは、日本の国債発行残高をもとに「国民一人あたり約〇〇万円の借金を抱えていることになる」という報道が繰り返されている。

こうした主張はそもそもおかしなものであるが、安倍首相の論理に従って「建設国債」と「赤字国債」を分けるのであれば、国民一人が抱える借金に「建設国債」や「財投債」を加えるというのは矛盾した話。

「平成28年度国債管理政策概要」(財務省)によると、28年度末の国債発行残高推計額(931.6兆円)のうち、「赤字国債」は60%弱の551兆円、「建設国債」は30%弱の275兆円、「財投債」は約10%の93.8兆円である。

「建設国債」や「財投債」は「赤字国債」と異なり次世代に資産を残すものであるという理屈が正しいのだとしたら、国の借金も、国民一人が抱える借金も、言われている額の半分だということになる。

安倍首相がどのような詭弁を使おうが、「国と地方の財政支出(真水)や財政投融資を合計した財政措置は13兆円」は、政府が借金をして調達することに変わりはなく、2020年度プライマリーバランスの黒字化という公約の達成を難しくするものである。

安倍首相が財源の裏付けのない「大胆な経済対策」を表明したことで、政府内からは「「政府と日銀は一体感が必要だ」と、暗に日銀に追加緩和促すような発言も出て来ている。

しかし、政府の経済対策に合わせて日銀が追加緩和に踏み切ったとしても、アナウンス効果以上の効果は期待するのは危険である。

安倍首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調して、「財源の裏付けなき大胆な経済対策」に打って出た。

しかし、時を同じくして米国で開催されたFOMCでは「短期的な経済見通しへのリスクは低下した」という見解が示された。6月に開催されたFOMCで「ほとんどの参加者が英国民投票が米経済を妨げ、金融市場を混乱させる可能性があると指摘」していたことを考えると、FOMCメンバーは「世界経済のリスク」は低下しているという認識を持っていることになる。

FRBが「世界経済のリスク」が低下する方向にあるという認識を示すなかで、「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調して「財源の裏付けなき大胆な経済対策」を打ち出したる安倍首相。

安倍首相と黒田日銀総裁が、市場が求めているのは「大規模な対策」ではなく、「日本経済にマイナスの影響を及ぼす原因は国内にあり」という正しい原因分析に基づいた経済対策であることに気付かずに無駄な経済政策と金融政策を打ち出し続ける限り、アベノミクスが再度市場からの信頼を得られることは難しいといえる。

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