みなさん、こんにちは。
今朝は朝から概算要求を前に道内各地から多くの自治体や各種団体の皆さんがお越しになり要請、要望活動を頂いております。
さて、26日、神奈川県の「津久井やまゆり園」という施設で１９人の尊い命が奪われるという事件が起こりました。
亡くなられた皆さまの ご冥福を心から念じ、ご家族の皆さまには お悔やみ申し上げます。
また被害にあわれた皆さまのご回復、そして今回の事件により不安を感じられた全ての皆様にはこのような事件が起こらないことを、命を、生きることがいつ何時でも守られる社会が作られることを共に願い、そして行動していくことをお誓い申し上げます。
今回のこの事件で、「障がい」「障がい者」への差別偏見などが様々な角度から議論をされています。
今日は以前、私のブログでも書いたことがある障がい認定がされないことで引き起こされている差別、もしくは差別的な扱いや環境について触れたいと思います。
（過去の記事はコチラ から！）
それは、片目の視力を失った、いわゆる「片目失明者」の皆さんです。
日本の基準では片目の失明だけでは障害者と認定されず、不自由を強いられているにも関わらず、その救済措置が十分ではありません。
日本ではなぜか、両目の視力を足した数値や視野で認定基準が定められています。
６級（最も軽度な級）の基準は片目の視力が０．０２以下、もう片方の視力が０．６以下且つ、両目の視力の合計が０．２を超えるもの。
となります。
ゆえに「片目失明」は障がい認定がおりず、つまりは手帳も発行されないために様々な制度を利用することができません。
基づいている法律は１９５０年につくられ、以来改正も十分ではありません。
義眼も年齢や体格の変化などに応じて新調したり調整しなくてはいけません。
しかしながら、義眼はカラーコンタクトレンズと同じ扱い。
そのため、数十万円から数万円の自己負担が強いられます。
認定基準の見直しは、今年３月の参院予算委員会で塩崎厚生労働大臣が「検討を進めて結論を出したい」と答弁されました。
専門家や医師を交えて議論がされていますが、早急な改正が求められていることは明白です。
障がい者認定はされないから補助はない、しかし免許や資格取得には「片目失明」が壁となり障害となる。
なんとも不条理で不合理です。
またその理由を質すと「生まれながらにして片目失明だと、慣れているから日常生活に支障はないのでは」という返答をされたという経験まで伺いました。
遠近感、平衡感覚、そして頭痛や吐き気などそして義眼などでは経済的負担や心理的負担もあります。
国会では超党派の先生方に声をかけ、この議論の後押しとなるように、法改正が少しでも早くなされるように働きかけてまいります！
これからの国会も、誰よりも大きな声で皆さんの声を、痛みを、声なき声を届けていきたいと思います。
なお、「片目失明者友の会」のＨＰはコチラをクリック！！
ＮＰＯ片目失明者友の会
代表 久山公明
電話：０８２－８７３－３９６３(FAX兼用）
e-mail：kh60papa@kzf.biglobe.ne.jp
