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リフレ政策は「小さな政府」とは相容れない―wasting time?

リフレ政策を支持する声はかなり小さくなったように個人的には思っているが、それでもまだまだいるようだ。そして、アメリカではFEDによるさらなる金融緩和を期待する声が徐々に高まっている。

日本では唯一、「小さな政府」を目指す政党としてまとまっている「みんなの党」が強硬にリフレ政策を支持している。

また、小さな政府を支持する人の中にもリフレを支持する人は多い。日銀による金融緩和が足りないので、日本経済はデフレであり経済成長が停滞しているのだ。という主張である。その主張に対する具体的疑問は過去にデータも用いながら示してきた。


また、アメリカのFEDによるQE2(量的緩和)はまったく効果がなかったことが明らかになってきている。そもそも、リフレ政策の実効性には疑問が残る。また、国債買取などという手段もどの程度効果を持つかは疑問である。

では、リフレ政策というのは「小さな政府」・「いわゆる構造改革」・「市場重視」と整合性が高いものなのだろうか?個人的にはまったく相容れないと思っている。

なぜか?

まず、金利の適切な水準というのは誰にも推し量ることができない。現在の金利のレベルが高すぎるとの証拠はどこにもない。また、これだけマネーが自由自在に国境を越えて動く時代である。もし、日本の短期金利が異常に高いというのであれば、多くのマネーが日本の短期金融市場に世界中から流れ込むだろう。

もし、短期金利が高いということで長期金利もあるべきレベルよりも高いレベルに日銀の政策によって高止まっているというのであれば、多くのマネーが日本国債にも流入するはずだが、現実はそうはなっていない。

市場を重視し市場が均衡すると考えるならば、そのような理屈は割に合わないとすぐに気付くはずである。それなのに、日銀によるマネーの供給が少なすぎる、そのせいで長期金利が人為的に高止まりしているとの理屈はどう考えても市場を重視する人の取るべき考え方ではない。

また、仮に日銀が金融緩和を行って景気をより刺激しようとしたとしよう。しかし、同時にリフレ支持者が構造改革や規制緩和を訴えるのならばどうなるだろうか?不景気というのは痛みを伴うものである。

しかし、不景気があるからこそ、杜撰な経営を行っている会社・時代にそぐわない事業を行っている会社が倒産し、資金・労働力などの各種資本がより成長性の高い分野に回っていくのである。リフレによる金融緩和による景気刺激はこういった自然な市場機能を通した効率的な資源配分の流れを阻害するのは言うまでもない。

また、日銀という強大な権限を持つ官僚組織自体にプレッシャーをかけるのはいいことかもしれない。しかし、財政政策ができない・各種抵抗で規制緩和ができないからと言って安易な金融緩和のプレッシャーをかける政府というのは正しいのだろうか?政府権限の拡大を彼らは図っているにすぎないといえるのではないだろうか?果たして小さな政府との整合性はあるのだろうか?

このように考えていくと小さな政府とリフレの整合性はまったくないと僕は考えるのだが、いかがだろうか?

wasting time?のブログ↓
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ

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