先日、友人を話していいたら、こんな話が出た。
中小企業に勤めている友人だが、若者を就労支援というような形で採用すると政府からお金がもらえるという。そしてそれを利用して若者を短期的にインターンのような形で雇って、お茶汲みやコピー取りのような簡単な仕事をさせて、政府からお金をもらうことで利益をかさ上げしている中小企業が結構あるという。
以前、個人のブログのほうにも、経営者の方でコメントをしていただいた方がいて「ハローワークの人がお金をあげるので若い人を採用してくださいと行ってくる」とのことだった。
一見すると、若者の就労を支援する素晴らしい制度のように思う。たまには政府もいい制度を作るなと思っている人も多いかもしれない。
しかし、本当にそうなのだろうか？
前述の僕の友人に言わせれば、「アルバイトでもできるような簡単な仕事しかやらせないので、はっきり言ってこの制度は意味がないし、来る若者はどれもイマイチ使えない感じの若者。数ヶ月インターン的なことをしたところで多くの若者はその後、就職できない。」とのことだった。
たしかに、普通に就職できる若者はこんな制度を利用しなくてもすでに就職しているだろう。また、簡単な仕事をやったところでどの程度効果があるかもたしかに疑問である。そんなものはその辺のアルバイトでもできるわけだ。アルバイトですら就職できないという人がそんなに多いとも思えない。また、第二新卒のような就職には就労経験よりも大学名などのポテンシャルが引き続き重視されると聞いたこともある。こういった助成金に基づいた雇用奨励に度尾程度意味があるのかはかなり疑問である。
であるならば、この制度は税金の無駄遣いであると言える。それどころか、若者の就労支援というよりは国民の税金を使って「雇用を増やす」という美名のもとに企業に所得移転をしているだけである。
しかし、それ以上に重要なのはこの制度はおそらく労働の安売りを加速させていることは間違いないということだ。人を一人雇用すれば国がたとえば月額１０万円を支払うとすれば、たとえば、その社員の給与が月１５万円とすれば企業の負担は５万円でよいことになる。ものすごく単純に言えば、従来１５万円であった雇用の需要と供給が均衡する点がこの５万円という金額になる。
そうすると何が起こるだろうか？こういった助成金を受けることができない人々は受けることができる人よりも不利になる。それだけでなく、政府の助成金によって雇用の均衡点が下がり、給与全般に下落圧力がかかることは間違いない。これらの雇用助成金は給与水準の下落の原因になっている可能性は高い。
さらに、ハローワークの紹介がないと助成金は受給できないという。本来、ハローワークなど必要ないとの意見も根強い中でこのようなあり方は役人の身分と利権を守る役割を果たしている可能性も高いだろう。
「若者の就労支援」といえば聞こえはいいが、その効果自体がまず疑問であるばかりか、こういった制度はマーケットをゆがめさらに賃金のデフレを加速させている可能性は高い。政府による恩情主義はここでも間違いを犯しているいい例といえるだろう。
中小企業に勤めている友人だが、若者を就労支援というような形で採用すると政府からお金がもらえるという。そしてそれを利用して若者を短期的にインターンのような形で雇って、お茶汲みやコピー取りのような簡単な仕事をさせて、政府からお金をもらうことで利益をかさ上げしている中小企業が結構あるという。
以前、個人のブログのほうにも、経営者の方でコメントをしていただいた方がいて「ハローワークの人がお金をあげるので若い人を採用してくださいと行ってくる」とのことだった。
人を雇用すると受給できる助成金詳細はリンクを見てほしいが、各種の助成金がふんだんに用意されている。
雇用関係の助成金で一番使いやすいのは、人を採用することで受給できる助成金です。助成金の種類も採用関連が最も多く、約20種類ほどあります
現在行政が力を入れているのは、若年者の正規雇用の拡充です。大卒者の就職内定率は史上最低を更新し、新卒時に就職できなかった若者がフリーター、派遣労働者として働き、正規労働者となれない、あるいは無業者となってしまっている現状を改善するため、さまざまな措置が打ち出されています。その1つが助成金です。（ALL ABOUTより）
一見すると、若者の就労を支援する素晴らしい制度のように思う。たまには政府もいい制度を作るなと思っている人も多いかもしれない。
しかし、本当にそうなのだろうか？
前述の僕の友人に言わせれば、「アルバイトでもできるような簡単な仕事しかやらせないので、はっきり言ってこの制度は意味がないし、来る若者はどれもイマイチ使えない感じの若者。数ヶ月インターン的なことをしたところで多くの若者はその後、就職できない。」とのことだった。
たしかに、普通に就職できる若者はこんな制度を利用しなくてもすでに就職しているだろう。また、簡単な仕事をやったところでどの程度効果があるかもたしかに疑問である。そんなものはその辺のアルバイトでもできるわけだ。アルバイトですら就職できないという人がそんなに多いとも思えない。また、第二新卒のような就職には就労経験よりも大学名などのポテンシャルが引き続き重視されると聞いたこともある。こういった助成金に基づいた雇用奨励に度尾程度意味があるのかはかなり疑問である。
であるならば、この制度は税金の無駄遣いであると言える。それどころか、若者の就労支援というよりは国民の税金を使って「雇用を増やす」という美名のもとに企業に所得移転をしているだけである。
しかし、それ以上に重要なのはこの制度はおそらく労働の安売りを加速させていることは間違いないということだ。人を一人雇用すれば国がたとえば月額１０万円を支払うとすれば、たとえば、その社員の給与が月１５万円とすれば企業の負担は５万円でよいことになる。ものすごく単純に言えば、従来１５万円であった雇用の需要と供給が均衡する点がこの５万円という金額になる。
そうすると何が起こるだろうか？こういった助成金を受けることができない人々は受けることができる人よりも不利になる。それだけでなく、政府の助成金によって雇用の均衡点が下がり、給与全般に下落圧力がかかることは間違いない。これらの雇用助成金は給与水準の下落の原因になっている可能性は高い。
さらに、ハローワークの紹介がないと助成金は受給できないという。本来、ハローワークなど必要ないとの意見も根強い中でこのようなあり方は役人の身分と利権を守る役割を果たしている可能性も高いだろう。
「若者の就労支援」といえば聞こえはいいが、その効果自体がまず疑問であるばかりか、こういった制度はマーケットをゆがめさらに賃金のデフレを加速させている可能性は高い。政府による恩情主義はここでも間違いを犯しているいい例といえるだろう。
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