ドイツ南部ミュンヘンの大型ショッピングセンターなどで、２２日午後（日本時間２３日午前）、１８歳の男が銃を乱射し、９人が死亡、１６人が重軽症を負いました。死亡した９人うち８人は十代ということで、痛ましいことです。
男は、マクドナルドで銃撃をし、その後ショッピングセンターに移動した、大勢の人がフェイスブックを通じて、このマクドナルドを訪れるよう事前に呼び掛けられていた、と警察は明らかにしています。フランスやベルギーなど欧州各国でテロが相次ぐ中、比較的安全と考えられていたドイツでも事件が起きたことで、治安の悪化への懸念が強まっています。
今回、自殺したとみられる１８歳の男は、ドイツとイランの二重国籍を持ち、自らドイツ人だと言っていたそうです。ＩＳとは関係なく、警察は、２０１１年にノルウェーで起きた７７人が犠牲になった事件の容疑者に影響を受けていた、と明らかにしています。また、この男は、精神疾患があった、とも伝えられています。
ドイツでは、武器法によって、厳しい銃規制が敷かれてきましたが、紛争が続いたバルカン半島やリビアなどから武器が流入している、とのこと。このミュンヘン銃乱射事件では、組織の指示をうけていない一匹おおかみの犯行と見られていて、事件を起こすまでは当局が監視するような過激派ではなく、短期間に過激化していて、取り締まりは困難、といわれています。
過激化を未然に防ぎテロから市民を守るためには、各国で、監視カメラによる不審者追跡、群衆が集まるイベントでの警備強化、危険物を扱う業界と当局との情報共有などが行われてきています。欧州で主に起きているテロですが、先日のバングラデシュのようにアジアにも広がってきています。
日本も、情報の共有など積極的に世界の治安に貢献してほしいですし、決してひとごとではないと思います。
