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教員選考競争率「50倍vs3倍」世代断層の、職員室

武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文

新規採用が、団塊世代の大量退職で大幅増!

今年も教員採用試験が始まりましたが、関係者にとって気になるのは競争率です。受験者はそれが低いことを願い、採用側はその逆を望んでいます。

2015年度(2014年夏実施)の公立小学校教員採用試験のデータをみると、受験者は5万5834人、採用者は1万4355人となっています(文部科学省統計)。よって競争率は、前者を後者で除して3.9倍となります。

最近では、4人に1人が受かるのですね。

私は2000年度の小学校の試験を受験しましたが、当時の競争率は10倍を超えていたと記憶しています。不況のどん底で民間への就職が厳しく、受験者が多かったですから。

教員採用試験の競争率は、時期によって大きく違っています。図1は、公立小学校教員採用試験の競争率の推移をグラフにしたものです。過去40年間のカーブが描かれています。景気動向との関連も見るため、大卒就職率の推移と重ね合わせてみましょう。

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競争率は70年代から80年代前半の低成長期に上がり、バブル期に低下します。1991年の競争率は3倍を切っていました。民間への就職が絶頂期だったためでしょう。

しかしその後、不況の深刻化により大卒者の就職率は急降下し、教員採用試験の競争率はぐんぐん上昇します。民間への就職が厳しくなったことにより受験者が増える一方、少子化により採用抑制が図られたためです。

ピークは2000年度試験の12.5倍。いみじくも、私の世代が新卒でトライした年ではありませんか。確かに当時の試験は激戦で、「まさかあの人が……」というような人がバンバン落とされていました。われわれの世代が「ついてない世代(ロスジェネ)」であることは、こういう統計からも思い知らされます。

今世紀以降は、試験の競争率は急落します。

景気の回復にもよりますが、もっと大きいのは、団塊世代の退職により新規採用が大幅に増えたことです。前述のように、2015年度試験の競争率は3.9倍。産業界の人手不足により、大卒の就職市場はますます売り手市場になると思いますが、これから教員採用試験の競争率はもっと下がるかもしれません。「公務員試験の競争率は、景気動向に左右される」というテーゼがありますが、上記のグラフでそれは可視化されています。

2000年度和歌山は54倍!現在、山口は2.3倍!

なお教員採用試験は、全国一律の国家試験ではなく、それぞれの自治体ごとに実施されています。当然、競争率は自治体によって異なっています。2015年度の小学校試験の競争率をみると、東京は3.5倍ですが、私の郷里の鹿児島は11.0倍にもなっています。

全国的にピークだった2000年度との比較をしても、東京は5.7倍から3.5倍へと下がっていますが、鹿児島は8.4倍から11.0倍へと上がっています。

表1は、47都道府県の小学校教員採用試験の競争率を整理したものです。黄色マークは最高値、青色マークは最低値、赤字は上位5位を意味します。

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2000年度ではほとんどの県で競争率が2ケタで、11の県で20倍を超えていました。マックスは和歌山の54.2倍! スゴイですねえ。何かの間違いではないかと、原資料を何度も見直しましたが、受験者325人、採用者6人という数字がしっかりと記録されています。当時は全国的に、教員採用試験が難関だったようです。

しかし2015年度では、多くの県で競争率が5倍を下回っています。最低は山口の2.3倍で、2人に1人が通るという状況です。先に記したように、人口が多い世代の大量退職により、新規採用が増えているためです。都市部ではそれが顕著で、2000年度から2015年度にかけて、東京は489人から1373人、大阪は88人から1533人へと採用数が増えています(小学校)。

2015年度の競争率が10倍を超えるのは、岩手、宮崎、鹿児島ですが、これらの地方県では民間の給与が安く、公務員人気が強いこともあるかと思います。

競争率は天と地 職員室内の「世代」断層

公立小学校の男性教員の月収が大卒の男性労働者の何倍かをみると、岩手は1.13倍ですが、東京は0.67倍です(2013年)。岩手は教員給与が民間を上回りますが、東京は民間の7割にも達しません。

47都道府県の傾向でみても、教員給与の対民間比は、採用試験の競争率とプラスの相関関係にあります(拙著『教育の使命と実態』武蔵野大学出版会、2013年)。優秀な人材を確保するには、待遇の改善も重要ということでしょう。

しかし、教員採用試験の競争率が時期によってこうも変わることに驚かされます。和歌山では、私の世代は50倍超の競争を強いられましたが、最近の世代は3倍そこそこです。激戦世代と「ゆとり」世代が職員室で机を並べているわけですが、そのことが、教員集団内の世代断層(葛藤)をもたらしていないかどうか……。

あまり知られていませんが、一般の公務員は競争試験で選ばれるのに対し、教育公務員の採用試験は「選考」形式で実施されることになっています(教育公務員特例法第11条)。

選考とは、「『一定の基準と手続き』のもとに『学力・経験・人物・慣行・身体等』を審査すること」(『解説・教育六法2016年版』三省堂)ですから、競争試験とは異なります。基準に適う人がいなければ採用ゼロもあり得ますし、逆にそれをクリアした人がたくさんいれば、当初の予定よりも採用数が多くなることもあります。

実際のところ、教員採用試験も競争試験(機械的に上位から採る)になっていますが、こうした競争試験は、人口変動のような外的要因によって性質を大きく変えられてしまう弱さを持っています。法定されている「選考」の理念を実現するため、自治体間で採用候補者を融通し合うなどの工夫も求められるところです。

最後に、近年の目立つ変化をもうひとつ見ておきましょう。

晴れて試験を突破した、新規採用教員の年齢構成です。1997年度と2012年度の新規採用教諭の年齢構成を比較すると、図2のようになります。

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ご覧のように、高齢化が進んでいます。2012年度の30歳以上の割合をみると、小学校は20.6%、中学校は25.0%、高校では32.2%にもなっています。最近の高校では、新採教員の3人に1人が30歳以上であると。

非常勤講師などをしながら何回も試験にトライする、浪人組が増えているためでしょう。新規採用教員の高齢化は、別に悪いことではありません。非常勤(臨時任用)とはいえ、現場経験を積んだ人間が集まるわけですから。最近は、ケツの青い新卒よりも即戦力人材が望まれるのかもしれません。

しかし問題もあります。

時間給で働く非常勤講師には研修を課すことができませんので、自己流の授業スタイルになりやすくなります。何年も非常勤をやった人が正規採用になった場合、すっかり染みついた我流の授業スタイルを、初任者研修で削ぎ落とさなければならないわけです。これはある意味、経験のない白紙の新卒を教育するよりも大変なことです。

児童・生徒から好かれる、20代前半という「ピチピチ」のステージを経験できない、という問題もいわれています。福井大学の松木健一教授の調査結果によると、子どもからの支持が高い教員の年齢層は、20代前半、30代半ば、そして50代だそうです(日本教育新聞、2012年6月11日)。

高齢の新規採用教員は、このうちの第1のピークを経験する(味わう)機会を逸するわけですが、そのことが教員としての自信(自我)形成に影響しないかどうか……。こういう懸念も持たれます。

教員のライフコースについては大よその定説があり、法定研修もそれに即して組まれていますが、新規採用教員の高齢化がより進むならば、従前の枠組みに修正が求められることになるかもしれません。

教員の質を担保する上で、採用試験はきわめて重要な位置を占めているのですが、その性質が一昔前と比べてずいぶん変わってきています。競争率の低下、新規採用者の高齢化……。これに伴う弊を、採用後の研修でいかにフォローしていくかが問われているといえましょう。

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