Twitterが大好きな日本人！今後も成長を牽引できるのか？ - 熱狂しているのは日本人だけ?! Twitterは衰退するのか

テレビ番組とコラボで幅広い年齢層に普及

“飛ぶ鳥”の姿を模したアイコンでおなじみのSNS「ツイッター」。

2006年7月に米国でサービスの提供が始まったツイッターは、140文字以内の短い文をツイート（つぶやき＝投稿）して仲間と共有するというシンプルさが受け、瞬く間に多くの利用者を獲得した。2008年4月には日本語版が登場し、日本国内においてもツイッター旋風を巻き起こした。

だが、登場から10年を経た今、「ツイッターの利用者が減っているのではないか」という声が聞こえてくる。ところが、「そんなことはない」とTwitter Japanの笹本裕代表取締役は否定する。

笹本氏によると、2011年3月にTwitter Japanを設立したときの国内の利用者数は670万人だったが、その後、右肩上がりで利用者数を増やしていき、2015年12月には国内で、Twitterにログインした月間アクティブユーザー数は3500万人に達したという。Twitterは世界的に苦戦が伝えられていて、世界ユーザー数は横ばいの3億1000万人。約1割が日本国内からのアクセスだった。「グローバルで見てみると、アジア地域がツイッターの成長を牽引している。その中でも日本は最も成長に貢献している」と笹本氏は胸を張る。

Twitter Japanにおいて2016年の上期は、10代～20代の利用者のツイート数とサーチ（検索）数が大きく増加し、30代以上の利用者を増やす取り組みが実を結んだ6カ月間となった。

「10代～20代の利用者は自らツイートして能動的に情報を発信するが、30代以上の利用者はあまりツイートせず、検索を行って情報を入手するなど、受動的な使い方をしている」と笹本氏は話す。主にツイッターを受動的に使う層に向け、2015年から「ニュース」機能を追加するなどしたことが功を奏したのが2016年上期だった。

また一昨年から、テレビとツイッターを組み合わせて使うことにも取り組んできた。テレビ番組でツイッターを利用してもらい、番組の中で視聴者からのツイートを紹介するなどといった企画のことだ。「この取り組みも実を結び始め、30代のもっと上の世代にもツイッターが浸透してきていると感じています」と笹本氏は話す。

利益の鍵を握るのは「データビジネス」

動画サービスにも力を入れた。2013年から「Vine」（ヴァイン）というスマートフォン（スマホ）アプリで、6秒間のショートビデオをツイッターに投稿できるサービスを提供してきたが、さらに、ライブ配信アプリ「Periscope」（ペリスコープ）もスマホでツイッターにツイートできるようにした。

「ツイッターの最大の特長はライブ性。今、起きていることをリアルタイムでツイートできるのが醍醐味だといえる。その特長を生かし、ペリスコープでは動画による新たな表現手段を提供している。動画にはテキストを上回る情報量があり、2016年上半期ではそれをどう使うのかといったことを利用者に提案してきた」（笹本氏）

すでに、企業によるペリスコープの利用も始まっている。新製品の発表会や記者会見でペリスコープを使い、その様子をその企業のツイッターのフォロワーや新商品に興味がある人にリアルタイムで見てもらうのだ。そういう使い方が国内でもすでに始まっている。

こうした取り組みが奏功し、「ツイッターの利用者が増えるのに比例して、Twitter Japanの売上高も伸びている」と笹本氏は説明するが、大きな利益を生み出すことができているのかどうかわからない。というのも、米Twitterの2016年第1四半期の純損益は7973万ドルの赤字なのだ。Twitter Japanは業績を公表していないものの、ビジネスモデルに米Twitterとの大きな違いはなく、安穏としていられない状況であることは間違いないだろう。

なお先般、東京証券取引所の株式上場が承認されたLINEも、2015年12月期の売上高は1206億円であるものの、純損益は79億円の赤字である。SNSで大きな利益を生み出すことはそう簡単ではないことを物語っている。

では、Twitter Japanはどのようにして収益を上げていこうと考えているのだろうか。笹本氏は、「データビジネスが一つの鍵を握る」という。Twitter Japanは利用者の名前や住所などといった個人情報を有していないが、ツイートされた内容から興味や関心の集合体をデータとして保有しているという強みがある。

「Twitter Japanの持つデータでは、30代の男性などといったターゲティングよりは、興味や関心に対してターゲティングできるというストロングポイントを持つ」（笹本氏）

例えば、高級スポーツカーを買う人をターゲットとしたいとき、従来であれば「30代男性で年収が1000万円以上ある人」などといった層を狙うのが主であるが、30代男性で年収が1000万円以上ある人が必ずしも高級車に興味があるとは限らない。だが、Twitter Japanの持つデータであれば、年齢や性別、年収などに関わらず、高級車に興味のある人をピンポイントで把握できるのだ。

このように、ポテンシャルの高いデータビジネスだが、今のところTwitter Japanの売上高全体に占める割合は1割にも満たない。9割以上は依然として広告ビジネスが占めているのだが、「データビジネスの成長率は広告ビジネスよりも高い」（笹本氏）。今後、データビジネスを伸ばせるかどうかが、勝機をつかむための一つのポイントになる。

求められるのはマネタイズの仕組みづくり

7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員選挙では、18歳以上に選挙権が与えられた。Twitter Japanはこれを千載一遇のチャンスだと捉えている。

「政党や政治家が、若い有権者にアプローチする方法としてツイッターは最も有効なツール。全国で活発に利用されることが予想される。その他、このような取り組みを積極的に行い、2016年下半期もさらなる成長を遂げることができると考えている」（笹本氏）

ツイッターの利用者を現在の3500万人から4000万人へ、さらには4500万人へと増やすため、「日本独自のプロダクトやサービスを考案したり、日本のビジネスとの連携の仕方を生み出したりする必要がある」と笹本氏。

2020年には東京オリンピックが開催され、世界中から数多くの人々が日本を訪れる。

「多くの訪日客がツイッターを使い、自分の行きたい場所を調べたり、見つけたりするシーンが増えるだけでなく、今とは違う次元の使われ方が生み出されているはず。右肩上がりの成長曲線を描いていく環境は整ったと考えている」（笹本氏）

ツイッターの利用者を増やしていく準備はできつつあるのかもしれない。だが、問題はその利用者をうまく生かし、どうやって大きな利益を生み出すのかである。Twitter Japanが真の意味で“飛ぶ鳥”になれるのは、それを実現できたときなのだ。