【アメーバブログより転載】（←コメントはこちらへお願いします）
本シリーズのこれまでのコラムで、人間が常に自分を豊かにしようと努める動物であること、そしてその人間同士が合意の上で労働と労働の成果を取引する自由が保障されていれば社会の生産性は長い目で見れば上昇してゆくこと、さらに、社会の生産性が上がれば賃金も上がるということを説明しました。つまり、人間の性質が変わらない限り、取引の自由があれば賃金が下がり続けるということはないのです。
景気が後退して失業者が増えると、政府は支出を増やして景気を好転させようとします。ところが実際には、政府の支出を増やせば増やすほど生産性の上昇は妨げられ、挙句の果てには生産性の低下を招きます。今回は、なぜ政府支出が増えると生産性の低下を招くことになるのかを説明します。
政府が行う投資活動のことを「公共投資」と呼びます。一般的には、政府がダムや橋や港湾の建設など建設事業に金を出すことを公共投資と呼びますが、石油に代わる代替エネルギー源の技術開発と実用化に政府が金を出したり、経営難に陥った企業を倒産から救うために政府が金をつぎ込むのも政府が行う投資という意味では公共投資です。
公共投資のための金を政府が獲得する方法は三通りあります。まず税として人々から金を巻き上げるという方法があります。第二に、政府が国の借金証書である国債を人々に売って金を得る方法があります。人々に貯金が無ければ国債は絶対に売れません。つまり、国債を売ることによって政府は人々の貯金を集めていることになります。最後に、政府が中央銀行に札を増刷させて、その増刷分を獲得するという方法があります。中央銀行が自らが増刷した紙幣を用いて政府が発行する国債を買い取るという込み入った方法は、結局のところ中央銀行が増刷した紙幣を政府が受け取るので最後の方法と同じです。
これら三つのやり方を用いることで、交換は当事者の合意のもとに行われるという原則を政府は破っています。まず、税額は政府によって一方的に決められ、徴税は強制的に行われます。納税を拒否し続けると、最終的には刑務所に入れられて身体の自由を物理的に束縛されます。
政府は国債を買うように人々を強制していないと主張する人がいるかもしれません。確かに、国債を買う人は政府が国債の元金や利子を払ってくれることをあてにして自由な意思によって購入しています。しかし、その元金や利子は政府が国民から強制的に徴収している税から支払われています。つまり、国債によって金を集めるという制度そのものが交換の自由を奪うことによって成り立っているということです。
国債は民間企業の借金より利率が低いことが多いのですが、それは金を貸した相手の倒産によって貸した金が返って来なくなるリスクを避けようとする人々が、多少利率が低くても、倒産の危険の少ない政府に金を貸したがるからです。そして、民間企業に較べて政府に倒産の危険性が少ないのは、民間企業と異なり、政府には警察力をもって人々から税を徴収する力が与えられているからです。
政府が水増し紙幣を支払いに使い続けることが出来るのは、究極的には、社会の構成員は中央銀行が発行する貨幣を取引の代金として受け取ることを拒否することが法律で禁止されているからです。これは、取引は当事者の合意によるという取引の自由の制限です。
政府が、自らが使う金を当事者の合意に基づくことなく徴収出来るということ、さらに強制的に集められたこの金の使い道が、政治家や役人という、この金の持ち主でない人たちによって決められるという二点が、公共投資が社会の生産性向上に役立たないどころか、逆に生産性の低下をもたらし得る根本的な原因です。以下に理由を説明します。
人々に自分の労働と労働の成果を売る自由が保障されていれば、誰も自分を豊かにしない物やサービスを購入しません。購入することで豊かになると世界で誰一人として思わない商品やサービスは、取引の自由のある社会では当然ながら売れません。そういう社会では、売れない商品やサービスの生産を続ける企業は倒産の憂き目に遭って淘汰されます。その結果、人々を豊かにする商品やサービスだけが生産を続けられ、さらに人々の工夫と努力によってこれらの商品やサービスの価格が下がるので、人々はさらに豊かになります。つまり、社会の生産性が向上するのです。
本シリーズのこれまでのコラムで、人間が常に自分を豊かにしようと努める動物であること、そしてその人間同士が合意の上で労働と労働の成果を取引する自由が保障されていれば社会の生産性は長い目で見れば上昇してゆくこと、さらに、社会の生産性が上がれば賃金も上がるということを説明しました。つまり、人間の性質が変わらない限り、取引の自由があれば賃金が下がり続けるということはないのです。
景気が後退して失業者が増えると、政府は支出を増やして景気を好転させようとします。ところが実際には、政府の支出を増やせば増やすほど生産性の上昇は妨げられ、挙句の果てには生産性の低下を招きます。今回は、なぜ政府支出が増えると生産性の低下を招くことになるのかを説明します。
政府が行う投資活動のことを「公共投資」と呼びます。一般的には、政府がダムや橋や港湾の建設など建設事業に金を出すことを公共投資と呼びますが、石油に代わる代替エネルギー源の技術開発と実用化に政府が金を出したり、経営難に陥った企業を倒産から救うために政府が金をつぎ込むのも政府が行う投資という意味では公共投資です。
公共投資のための金を政府が獲得する方法は三通りあります。まず税として人々から金を巻き上げるという方法があります。第二に、政府が国の借金証書である国債を人々に売って金を得る方法があります。人々に貯金が無ければ国債は絶対に売れません。つまり、国債を売ることによって政府は人々の貯金を集めていることになります。最後に、政府が中央銀行に札を増刷させて、その増刷分を獲得するという方法があります。中央銀行が自らが増刷した紙幣を用いて政府が発行する国債を買い取るという込み入った方法は、結局のところ中央銀行が増刷した紙幣を政府が受け取るので最後の方法と同じです。
これら三つのやり方を用いることで、交換は当事者の合意のもとに行われるという原則を政府は破っています。まず、税額は政府によって一方的に決められ、徴税は強制的に行われます。納税を拒否し続けると、最終的には刑務所に入れられて身体の自由を物理的に束縛されます。
政府は国債を買うように人々を強制していないと主張する人がいるかもしれません。確かに、国債を買う人は政府が国債の元金や利子を払ってくれることをあてにして自由な意思によって購入しています。しかし、その元金や利子は政府が国民から強制的に徴収している税から支払われています。つまり、国債によって金を集めるという制度そのものが交換の自由を奪うことによって成り立っているということです。
国債は民間企業の借金より利率が低いことが多いのですが、それは金を貸した相手の倒産によって貸した金が返って来なくなるリスクを避けようとする人々が、多少利率が低くても、倒産の危険の少ない政府に金を貸したがるからです。そして、民間企業に較べて政府に倒産の危険性が少ないのは、民間企業と異なり、政府には警察力をもって人々から税を徴収する力が与えられているからです。
政府が水増し紙幣を支払いに使い続けることが出来るのは、究極的には、社会の構成員は中央銀行が発行する貨幣を取引の代金として受け取ることを拒否することが法律で禁止されているからです。これは、取引は当事者の合意によるという取引の自由の制限です。
政府が、自らが使う金を当事者の合意に基づくことなく徴収出来るということ、さらに強制的に集められたこの金の使い道が、政治家や役人という、この金の持ち主でない人たちによって決められるという二点が、公共投資が社会の生産性向上に役立たないどころか、逆に生産性の低下をもたらし得る根本的な原因です。以下に理由を説明します。
人々に自分の労働と労働の成果を売る自由が保障されていれば、誰も自分を豊かにしない物やサービスを購入しません。購入することで豊かになると世界で誰一人として思わない商品やサービスは、取引の自由のある社会では当然ながら売れません。そういう社会では、売れない商品やサービスの生産を続ける企業は倒産の憂き目に遭って淘汰されます。その結果、人々を豊かにする商品やサービスだけが生産を続けられ、さらに人々の工夫と努力によってこれらの商品やサービスの価格が下がるので、人々はさらに豊かになります。つまり、社会の生産性が向上するのです。
