復興支援の新しい形として注目

熊本県との情報共有・連携にも力
日本財団の災害復興支援センター

　熊本地震で日本財団が現地に設けた「災害復興支援センター熊本本部」が被災者やNPO、さらに行政との情報共有・連携に力を発揮しています。阪神・淡路大震災（1995年）以来、40カ所を超す被災地支援で日本財団が培った経験やノウハウが活かされており、「民」による災害復興支援の新しい形として注目されています。

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支援センター看板、入り口とビルにも

　熊本地震で日本財団は地震発生から12日後の4月26日、死者・行方不明者への弔慰金・見舞金支給など総額93億円の緊急支援の実施について熊本県と合意書を締結、センターの設置もこの中に盛り込まれました。日本財団では阪神・淡路大震災や東日本大震災でも被災地に支援活動の拠点を設けていますが、行政との幅広い連携を目指に、こうした組織を立ち上げるのは初の試みです。

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益城町の小学校で児童にお菓子を配り激励する日本モーターボート選手会の森元隆・共済部会計課長

センターは熊本市中央区の熊本県庁前ビル4階に設けられ、日本財団職員2人が常駐するほか、姉妹団体のB&G（ブルーシー・アンド・グリーンランド）財団、日本モーターボート選手会、唐津（佐賀県）など九州5ヵ所のモーターボートレース場を運営する施行自治体からも応援を受け、センターでの来客対応や被災地訪問など幅広い活動をしています。

　緊急支援のうち家屋の全壊、大規模半壊に対する20万円の見舞金では熊本市や益城町など関係自治体の協力で支給申請書を広く配布、7月中旬までに1万5000件を超す申請が郵送などで日本財団に寄せられています。センターを訪れ直接、手続きを取る被災者も800人を超え、センター長を努める梅谷佳明氏らが応対に当たっています。

100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援は6月までに1,200件を超す応募があり、うち約300団体が支援対象に決まりましたが、センターにも多くの団体が相談に訪れました。センターは地元のNPOやボランティア団体の交流スペースとしても活用され、現在、13団体がセンターをベースに被災地の支援活動を展開しています。

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体験を語る久保亮太さん＝左＝、右は梅谷センター長

センターの最も重要な役割のひとつが熊本県など地元自治体や社会福祉協議会との連携。熊本県地域振興課の川嵜典靖課長は「熊本県はこれまで水害を中心に防災を進め、今回のような大規模地震に対する供えは手薄でした。その意味で日本財団が蓄積した経験やノウハウは随分参考になります。すぐ傍にいるので直接話もでき、災害復興を進める上で官民協力のひとつのモデルとなるのではないでしょうか」と期待を寄せています。

日本財団の職員は約100人。幅広い活動には人的制約もあり、今回の関係団体やモーターボート業界の支援は、今後、同様の大災害で現地本部を設けた場合の運営モデルにもなると期待されます。たまたま訪れた7月11日、センターに詰めていた大村ボートレース場の久保亮太さんは「被災地を訪れる機会もあり、被害の実態やモーターボートレース事業が被災地の復興に貢献している事実も実感できました」と語っています。