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政党助成金 自民過去最高175億円/日本共産党 廃止を主張

 先の参院選結果を受け、自民、公明、おおさか維新の各党に2016年に支給される政党助成金が増額される見通しです。

 なかでも議席を増やした自民党は、総務省が4月に決定した年総額より3億600万円増の175億2700万円で、1995年の制度開始以降の過去最高額を更新します。

 公明党は1億円(3・4%)増の30億7300万円。おおさか維新は2億1700万円(44・8%)増で、倍近い7億300万円となる見込みです。

 政党助成金の年総額は約320億円。各党への支給額は通常、1月1日時点の所属国会議員数や、直近の衆院選挙、過去2回の参院選挙の得票率によって決まりますが、今回のように途中で国政選挙があった場合は選挙後にあらたな基準日が設けられ、各党の年支給額が再計算されます。支給は年4回で、今年の1回目は4月に支給済み。7月分は基準日より前の支給になるため、10月と12月の支給分から新たな額が適用されます。

 日本共産党は、国民の支持にかかわりなく政党が税金を山分けする政党助成金は、国民の思想・信条を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否。国会に政党助成法廃止法案を提出しています。

 その他の政党の新たな年間見込み額と増減率は以下のとおり。▽民進党93億9200万円(3・6%減)▽社民党4億4400万円(5・8%減)▽日本のこころを大切にする党5億4700万円(2・2%減)

 参院選の得票率で生活の党、新党改革は政党要件を満たさなくなりました。

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