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舛添騒動で得たものと失ったもの - 田中辰雄

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都知事選の候補者選びが難航している。特に民進党が深刻で、蓮舫氏、片山善博氏、松沢成文氏など国会議員や知事経験者の名前がいくつかが上がったがいずれも候補から消えてしまった。首都東京の顔である知事の座は政治家にとって魅力的ははずであるが、なかなか有為な人材候補が名乗り出ようとしない。これは異常な事態である。

これは舛添騒動の思わぬ余波である。舛添氏は政治資金の支出の公私混同問題で辞任した。これはこれで国民の意思である。しかし、政治資金の支出ルールはそもそも明確でなかったので、舛添氏ほどではないにしろ多少の“公私混同”を行っていた政治家は多いと思われる。(注1)過去にさかのぼって支出内容を精査され、公私混同が見つかれば政治生命を失うとなれば、どんな政治家もしり込みするだろう。

(注1)たとえば、地方のセミナーに一泊出張した際、ホテルの同室に家族を呼び寄せて泊まり、翌日一緒に観光して帰った場合はどうだろう。舛添氏の「正月の家族旅行に知人を呼んで議論して会議扱いにした」事例よりは罪が軽そうであるが、その差は微妙である。

これを察知してか自民党は早くから非議員で候補を探す方針を固めて官僚出身者を中心に候補者を探していたし(注2)、民進党の場合、議員など政治経験のある人に依頼しては固辞されつづけ、結局公示日3日前に民間人に候補にするにいたっている(注3)。過去に政治資金の公私混同問題がない人という制約をつければ、候補者リストが乏しくなることは避けがたい。

(注2)「都知事候補の本命不在:自民、非議員擁立で調整 民進、知事経験者らの名」 2016/6/29付日本経済新聞 朝刊

(注3)「都知事選 民進党、石田純一氏と古賀茂明氏の2人を軸に調整」フジテレビ系(FNN) 7月11日(月)5時5分配信

このような結果を招いた原因のひとつは舛添騒動が炎上的になり、落ち着いた議論ができなくなってしまったからである。通常は炎上はネット上のことであり、今回のようにマスメディアが主導する場合は狭義には炎上とは呼ばれない。また、ネット上の炎上が少数者の書き込みで起こりうるのに対し、今回の批判は明らかに国民の大多数の意思を反映していた点も異なる。

しかし、多くの批判が殺到して発言が一方的になり、議論が不可能になってしまうという点では、炎上と同じ現象が起きた。議論が不可能になったため、決着のつけ方が過激化してしまい、その結果多くの人材が立候補できないという事態を招くことになったと考えられる。本稿では、舛添騒動をネットではなくマスメディアが主導した変わったタイプの炎上事件としてみていくことにする。

理想を言えば炎上の程度を抑え、もう少し落ち着いて議論をしていれば事態はちがっていかもしれない。たとえば、支出の公私混同はこれから先は厳に慎むことにし、過去については自分で精査して公私混同部分を返上して自腹で弁済すればよしとする。そういうルールにすれば、舛添氏が辞めた後、新たな候補者は自らの過去を清算して出馬することができるから、都民はいまよりも豊富な候補者リストから知事を選ぶことができただろう。

しかしながら、炎上してしまうとそのような妥協的な決着はありえない。燃え上がる正義の炎は、相手を社会の表舞台から消すまで止むことはない。かくして炎上の炎の中で政治生命を失っていく知事の姿を見た政治家たちは恐れおののき萎縮してしまい、その結果、都民は乏しい候補者リストから知事を選ばざるを得ない事になったと考えられる。

もとより炎上には民主主義の発露の面もある。公私混同を正さんとすると国民の声が貫徹されたのはよいことであり、今後は政治家は襟をただすことになるだろう。しかし、行きすぎた炎上は行動の萎縮というコストももたらす。本稿は炎上の良い面を認めつつも、そのコストを減らすため炎上をもう少し抑制できなかったかどうかについて考察する

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