非正規教員が増加している。
2014年7月6日付の読売新聞（朝刊）では、各地の公立小中学校で非正規教員が増加し、約12万人と全体のおよそ16％を占めていることが報じられた。まさに、6人に1人が非正規の教員である。
なぜ、非正規教員（注1）が増加しているのだろうか。詳細な説明については、拙稿「正規教員を目指すことはいかにして可能か——沖縄の非正規教員を事例に」（2016、『都市文化研究』Vol.18、pp.71-83）をご参照いただきたいが、ここでは、その問題を端的に言い表した次の金子真理子（2014：45）の指摘を引用しよう。
教員給与制度改革の経緯を振り返れば、地方の財政状況の悪化のなかで、予算を縮減しながら効率化を図ろうとする思惑が見えてくる。ここには、正規教員の仕事を非正規教員に代替させる搾取の構造が見え隠れする。
財政的な事情により生み出された非正規教員。となると、教員志望の若者のキャリアにも当然それは影響してくる。
舞田敏彦（2013）によれば、地域差はあるものの、全国的な傾向として
（1）教員の非正規化
（2）教員採用試験の難関化
（3）新規教員採用の高齢化
が確認できるという。その上で舞田は、「新卒」ですぐに採用されるのではなく、非正規教員として働きながら採用試験に複数回トライする「浪人組」の存在を指摘している（舞田 2013：275-6）。
それでは、「非正規から正規へ」というキャリアパターンを歩もうとする教員志望者は、具体的にどのような状況に置かれているのだろうか。本論では、沖縄の若者に対する聞き取り調査のデータをもとに、非正規教員の現状についてみていきたいと思う。
というのも、沖縄の学校現場で働く若年教員の多くが、卒業後しばらくの間、非正規教員として働きながら正規教員を目指すのだ。学校教員基本調査（2013年度）の最新のデータをみると、公立小学校の新規採用教諭の69.0%が「25〜34歳」であり、そのうちの77.7%が採用前の状況を「既卒」と回答している（全国はそれぞれ38.0%、48.9%）。また「既卒」の内訳をみると「非正規教員」（注2）が80.0%を占めている（全国79.9%）。
つまり、「非正規から正規へ」というキャリアパターンを考える上で、沖縄の若者はふさわしい事例であると言える。
