自民党がホームページで、学校での「政治的中立性を逸脱した」実例について情報提供を呼びかけていることについて、馳浩文部科学相は１２日、閣議後の記者会見で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、（把握するには）どうしたものか、と考えた中の一案だ」とのべ、“密告のすすめ”と批判されているやり方について理解を示しました。
自民党の情報提供呼びかけ・調査は、教育への不当な介入にあたるものです。ところが馳氏は、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることはよした方がいいと思う」とのべ、具体的内容にまで踏み込んで考えを示しました。
自民党の情報提供の呼びかけ文では、「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」として、“戦争する国づくり”を推進する立場から教育に介入するねらいを示しています。「子供たちを戦場に送るな」の記述はその後、「安保関連法は廃止すべき」に変更され、これも現在では削除されていますが、情報提供の呼びかけは続けられています。
