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国民投票で、冷静に「改憲」を判断できるのか? - 鈴木邦男

7月10日(日)、参院選の投票が行われ、即日開票された。自民党の圧勝だった。アベノミクスや経済よりも、「改憲」のことが大きく取り上げられていた。7月11日(月)の新聞は皆、この「改憲」がトップだった。「改憲3分の2 発議可能に」(産経新聞)。「改憲4党 3分の2に迫る」(朝日新聞)。「改憲勢力 3分の2」(東京新聞)…と。
 
〈焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席以上を確保した〉(産経新聞)

 これで憲法改正は現実のテーマになった。「やっと改憲できる。これで日本も救われる」と狂喜する改憲派。「ダメだったか」と絶望感に襲われる護憲派。安倍首相は喜びをかみしめながらも、改憲は急がないと余裕の発言をしている。「選挙では改憲の是非が問われていたものではない」としながら、こう言う。「(憲法改正の国会発議に向けて)しっかりと橋はかかったんだろう。私の(自民党総裁)任期はあと2年だが、憲法改正は自民党としての目標だから落ち着いて取り組みたい」。

 それに安倍首相は、「改憲は国民が決めることだ」とも言っていた。国会では発議するだけで、あとは国民投票で決まる。つまり、決めるのは国民の皆さんだ。自民党が独裁的・強権的にやれるものではない。そう言ってるのだ。しかし、「改憲だ!」と国会で発議された改憲案を「では、本当に決めるのは国民の皆さんです。冷静に判断し、決めてください」と言われても、冷静に判断できるものではない。

 英国では、6月23日に、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が過半数を占めた。扇動的な「独立」「愛国」のスローガンが勝ったのだ。日本でも、改憲の国民投票になったら、大騒動になるだろう。とても冷静に国防や天皇、人権…などを論じ、判断できる状況ではない。大体「国民に直接問う」という姿勢は正しいようだが、EU離脱や改憲のような国家的テーマを国民の熱狂と喧騒のなかで決めていいのか。時間をかけ、冷静に議論するべきだろう。

 実際、イギリスでは、国民投票後に、世界中の批判や経済的損失などを見て、「だまされた」「こんなことになるとは思わなかった」という声も上がっている。「再投票」を求める声もある。そんなこと、初めから分かっていただろうに…と外国の我々は思う。しかし、マスコミや政治家に煽られ、我を忘れた国民は冷静に見ることは出来ないのだろう。アメリカのトランプ現象もそうだ。敵を認定し、激しく攻撃すれば、それで気分はスッキリするだろう。しかし、問題は解決しない。そんなことも分からないのか。声を荒げて攻撃すれば、敵は次々と消えてゆく、とでも思っているのか。まるでゲームの世界だ。イギリスやアメリカの失敗を見て、理解できないのは本人たちだけではないか。そんなことを感じた。

 いやいや、そんなことを言う資格はないのかもしれない。日本だって世界中から同じように見られている。まわりの国々と仲良くする努力もしないで、挑発し、わざと批判・攻撃を呼び寄せて、「ほら見ろ、だから防衛だ」「だから改憲だ」と言っている。孤立する国民も「そうだ、そうだ」と思う。国が強くなれば、自分も強くなれるような気がする。改憲したら、我々一人ひとりも強くなれる。賢くなれる。そんな気がするのだろう。
 
 昨日(7月11日)、渡部恒雄さん(東京財団上席研究員)の講演を聞いた。「トランプ現象のアメリカの深層を考える」と題して、アメリカを分析する。詳しい。トランプ現象やイギリスのEU離脱は、決して他人事ではない。日本だって、そういう大問題に直面したら、冷静ではいられない。宣伝・情報・扇動…の中で、理性など吹っ飛ぶ。冷静な判断など出来ない。

 「憲法改正を問う国民投票の時は、そうなるでしょう」という話になった。国会で3分の2をとったのだから、いつでも発議はできる。でも「決めるのは国民の皆さんです」と言う。そして、国民投票にかける。たとえ、一時の熱狂だとしても、過半数の人が自民党の改憲案に賛成することはないだろう。それほど愚かではない。そう思う。いや、そう思いたい。だって「過半数」だよ。5千万人以上の人が扇動に乗り、我を忘れて賛成するなんてないだろう。

 「いや、国民の過半数じゃないんです。国民投票の過半数なんです。だから、どのくらい人数か分かりません。限定もありません」と渡部さんは言う。たとえば、地方の知事、市長などの選挙で、やたらと投票率の低いところがある。3割とか、もっと低いところが。その過半数をとっても、全人口の15%が支持しているだけだ。あとの85%は反対かもしれないし、少なくとも「無関心」だ。でも15%でも、住民の支持を得た、と言う。
 
 さて、改憲の国民投票だ。投票率がいくら以上、なんて規定はない。3割だろうが、2割でも1割でも「成立」する。もし1割しか投票しなかった場合、そこで過半数をとったといっても、全体の5%だ。5%で改憲が決まるかもしれない。

 家に帰って『模範六法』(三省堂)を見てみた。第96条が「憲法改正の手続」だ

〈この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする〉

 国民投票ではなく、選挙の時でもいいんだ。「まあ、○か×をつけるだけだから」。それで、過半数をとる。でも、海外からは猛バッシングだ。「あれは間違った情報を与えられていたからだ」「扇動されたんだ」と言って、弁解するのか。イギリスと同じことが繰り返されるのかもしれない。

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