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アングル:英商用不動産、買い手は「ブレグジット条項」活用

[ロンドン 11日 ロイター] - 英商用不動産市場では、買い手が売買契約に盛り込まれた「ブレグジット条項」をテコに、より有利な条件を獲得しようと画策している。

市場では国民投票前に、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった場合に買い手に契約の解消を認める「ブレグジット条項」を売買契約に盛り込む動きが広がった。

こうした条項の普及の度合いははっきりしないが、国民投票で離脱派が勝利したため、一部でこの条項が行使されている。

法律事務所アーウィン・ミッチェルのポール・フィルス不動産部長は「(同社では)少なくとも3件の例がある」と話す。

一部の投資家は、物件を巡る再交渉の際にブレグジット条項を活用して有利な条件を売り手から引き出そうとしている。

売り手と買い手の話し合いは、ブレグジット条項が行使される前に行われるケースのほか、契約が解除された後で非公式に行われる場合もある。

法律事務所アレン・アンド・オーバリーの不動産グループの責任者、イモジェン・モス氏によると、ブレグジット条項の有効期間は非常に短く、5日ないし10日に設定されているのが普通。

モス氏によると「買い手がこの条項の権利を行使したとしても、売り手との話し合いが終了するとは限らない。価格を巡って交渉が続き、少し条件を変えて成約に至る場合もある」という。

投資家の間では、ブレグジット条項行使の有無を判断するまでの期間を延ばそうとする動きもある。

法律事務所K&Lゲーツの不動産パートナー、メラニー・カーティス氏によると、同社の顧客である海外の買い手はまだブレグジット条項を行使していない。しかし顧客は市況が改善するかどうか、資金調達でより有利な条件で合意できるか見極めるため、同条項を行使するかどうか決める期限を6週間延長するよう求めており、交渉中だという。

(Ana Nicolaci da Costa記者、Esha Vaish記者)

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