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南シナ海「仲裁裁判」:「中国の野望」の分析と対策 - 伊藤俊幸

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 2013年1月、フィリピンは南シナ海における中国との紛争について、政治的・外交的な解決努力は尽くしたとして、国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始した。

 仲裁裁判所の裁判事務を担当する、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所(PCA)は昨年10月、フィリピンが提起した15項目のうち8項目は留保するものの、7項目について管轄権があると判定し、審理することを決定した。そして7月12日、その裁定が下されることになったのである。

 提起されている問題とはそもそも何なのか、仲裁裁判では何に対して裁定が下されるのか、そしてその結果どんな影響が南シナ海に及ぶのか。

国際司法に訴え出たフィリピン

 2012年4月のことだった。フィリピン・ルソン島の西方、同国の排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー礁の近くで、中国漁船の不法操業を取り締まろうとするフィリピンの艦船と、それを阻止しようとする中国公船とが対峙する事態になった。にらみ合いは続くが、2カ月後、悪天候でフィリピン艦船が現場海域を離れた隙を狙い、中国が同海域を押さえ、スカボロー礁は中国が実効支配するようになった。

 フィリピンの海軍力は艦船80隻、総トン数約4.7万トン。2700トン級のフリゲート艦2隻が最も大きい艦艇だ。これに対して中国は艦船892隻、総トン数142.3万トンで、潜水艦のほか6500トンや5700トンの駆逐艦などを擁しており、その圧倒的な戦力差は歴然としている。

 中国の一方的な実効支配を実力で覆せないフィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づくPCAへの提訴という方法をとった。紛争の解決を当事者間ではなく、国際司法の場に委ねたのである。

「島」なのか「岩」なのか

 ではフィリピンが提起し、仲裁裁判所が同裁判所に管轄権があると認めた7項目を見てみよう。因みに仲裁裁判所は一方の当事国の参加だけで審理を進めることができる枠組みである。

(1)スカボロー礁にEEZや大陸棚は生じない。
(2)南沙諸島のミスチーフ礁、セカンドトーマス礁、スービ礁は「低潮高地」(後述)であり、領海、EEZ、大陸棚は生じない。
(3)ガベン礁、ケナン礁は「低潮高地」であり、領海、EEZ、大陸棚は生じない。
(4)ジョンソン南礁、クアテロン礁、ファイアリークロス礁では、EEZ、大陸棚は生じない。
(5)中国はフィリピン漁民のスカボロー礁での伝統的漁業を不法に妨害している。
(6)中国はスカボロー礁、セカンドトーマス礁の環境保護に関して条約に違反している。
(7)スカボロー礁近海での中国公船の危険な運用は条約違反である。

 最も重要なのは、最初の4項目である。ここでは、対象となる各礁が国際法上の「島」なのかどうかが問題となっている。つまり、各礁の「国連海洋法条約上の法的地位」が争われているのだ。

 国連海洋法条約では、島とは「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されている(海洋法条約第121条1項)。ただし、人間が居住できなかったり、独自の経済的生活を維持できないものは「岩」とされ、EEZや大陸棚を持たないと定められてもいる(海洋法条約第121条3項)。

 一方、低潮高地の定義はこうだ。「自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するもの」であり、「その全部が本土又は島から領海の幅を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」(海洋法条約第13条)。

 つまり「島」ならば、これを基点に領海やEEZ、大陸棚が決定されるわけだが、「岩」や「低潮高地」は「島」ではないので起点にはなりえない。仮にそれを人工島化しても、「自然に形成された陸地」ではないので、国際法上は「島」とはみなされないということなのである。

 これらのことを前提に7項目を見てみる。

 まず(1)だが、スカボロー礁はそもそもフィリピンのEEZ内にあり、しかも同国はこれを「島」ではなく「岩」と認識している。だから中国がここを実効支配しても、中国のEEZや大陸棚は生起しない、という言い分である。(2)~(3)については低潮高地だから、領海やEEZの基点となる「島」とは法的に認められない。(4)は、既に中国が勝手に人工島にしてしまったが、その人工島をもって大陸棚やEEZの基点としていることはけしからん、という訴えなのである。(5)~(7)は、国際司法上、上記(1)~(4)が証明されれば、当然違法だというべき内容である。

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