勝ったのは与党
参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。
ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。
負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらないということは、既得権益が有利であったということですが、そのとおりとなりました。
自公は過半数を得たわけですから、アベノミクスを継続します。これは、民主主義のルールどおりですから当然でしょう。しかし、東北で1勝5敗だったということは、自民党内に一定の危機感を生むことでしょう。これまでも、それほど農業改革が進んでいたわけではありませんが、TPPを推進していく機運はそがれ、農村振興的なバラマキ予算が組まれるのは間違いないでしょう。
民進党においても、選挙戦で底力を見せたのは労組色の強い左派系の候補でした。しかも、負けをそれほど意識していないとくれば、民進党における党内力学の変化も野党再建も期待できません。共産党が議席を伸ばし、野党共闘は正しかったという整理さえ成立しかねません。日本政治から政権交代の緊張感が消え、野党は自らの存在意義を自民党を懲らしめるだけのものへと矮小化してしまいました。
今回の選挙結果を受けて、自民党はよりバラマキ的となり、野党はより左派的となるのです。55年体制を彷彿とさせるところまで、時計の針は戻っています。
いい加減な選挙結果の解釈を生むもの
負けたのは、変化を望む国民だけではありません。私は、メディアは明確な敗者であると思っています。言論と報道に携わる者として、忸怩たる思いです。選挙結果からは、「アベノミクスは信任された」という結論を導くことは容易いけれど、そもそも、公約であった消費増税を先送りせざるを得なかったわけですから、経済が力強い状態にはないということも確かです。
それらの事実を受け、ある者はアベノミクスの中でも実質的にはほとんど進んでいない構造改革に今こそ力を入れるべきという結論に達するでしょう。金融緩和と財政政策で短期的に景気を刺激する中で、中長期に効果を期待すべき構造改革を実施して、日本の潜在成長率を高めるべきである、と。混合診療を解禁して医療マーケットを創出するにせよ、農業への株式会社参入や農地取得の自由化を通じて生産性を高めるなど、20年来の改革テーマはとっくに出揃っています。あとは、やる意思があるかどうかという状況です。
しかし、またある者はアベノミクスの恩恵を拡散していくために、むしろ、財政政策を強化していくべきであるという結論を主張するでしょう。特に、自民党が苦戦を強いられた地域にはアベノミクスの恩恵が行き渡っていないから、従来型の公共事業を大盤振る舞いして景気を底上げしよう、と。新しい市場が立ち上がることもなく、生産性が上がることもないけれど、そんなきれいごとは言っていられない、と。そして、政権と近しい関係にある業界が一時的に潤うことはあっても、地方の苦境は続き、人口減少に歯止めはかからず、日本は粛々と衰退の道を進んでいくことになります。
選挙の結果を解釈し、アベノミクスを修正する方向性によっては、日本が進んでいく方向性が真逆になってしまうのです。なんでそんなことが起きてしまうかというと、選挙前に、メディアが十分に厳しい質問を発することで、政策決定にかかる当事者達を十分に追い詰めることができなかったからです。もちろん、野党の力不足でもあるわけですが、彼らは一応は議席減という形で審判を受けています。
メディアは、アベノミクスのどこが不足していたのか、政権を詰め続けることはできたはずです。選挙前の討論において、野党は実質賃金が上昇しいないということを盛んに主張していましたが、賃金は遅行指数であり、雇用者総所得の実質は上昇しているという「答え」ははっきりしていました。メディアは、野党の勉強不足と経済音痴を垂れ流すのではなく、そのことを指摘したうえで、より噛み合った、より本質に迫る質問を促すことはできたはずです。
