■目次
1――はじめに
2――実質ＧＤＰの動向
1｜事前予想から大きく下振れた2014年度の実質ＧＤＰ成長率
2｜個人消費が大幅に減少
3｜個人消費以外の需要項目の動向
3――生産、雇用、物価、企業収益、税収の動向
1｜鉱工業生産
2｜雇用情勢
3｜消費者物価
4｜生産、雇用、物価の事前予想との比較
5｜企業収益は好調を維持
6｜税収は大幅に上振れ
4――2017年4月の消費税率再引き上げに向けて
※本稿は2015年7月30日「基礎研レポート」を転載したものである。
2014年度の実質ＧＤＰ成長率は▲0.9％と5年ぶりのマイナス成長となり、前回消費税率が引き上げられた1997年度の0.1％を大きく下回った（図表１）。
リンク先を見る
四半期毎の成長率の推移を比較すると、税率引き上げ直前の1-3月期の成長率は今回のほうが高く、その分増税直後の4-6月期の落ち込みも今回のほうが大きかった。7-9月期は前回が反動の影響剝落などからプラス成長に復帰したのに対し、今回は2四半期連続でマイナス成長となった。年度下期については、今回は10-12月期に前期比年率1.2％と3四半期ぶりのプラス成長となった後、2015年1-3月期は同3.9％へと伸びを高めたが、前回は年度後半に2四半期連続のマイナス成長となり、1998年1-3月期は前期比年率▲7.4％の大幅マイナス成長となった（図表２）。なお、1997年度下期の景気の落ち込みは消費税率引き上げの影響というよりはむしろ、アジア通貨危機、国内の金融システム不安の深刻化による影響が大きかったものと思われる。
需要項目別には、個人消費が1997年度の前年比▲1.0％に対して、2014年度は同▲3.1％の大幅減少となったことが最も大きな違いである。個人消費による実質ＧＤＰ成長率への寄与度は1997年度の▲0.6％に対して2014年度は▲1.9％となった（図表３）。それ以外の需要項目では、前回は消費増税と同時に公共投資を削減したために公的需要の寄与度が前年比▲0.5％となっていたのに対し、今回は増税前に経済対策を策定したこともあり、前年比0.2％と小幅ながら成長率の押し上げ要因となった。
リンク先を見る
次に2014年度の実績値を事前予想との比較でみると、実質ＧＤＰ成長率は消費税率引き上げ直前の2014年1月時点では政府（1.4％）、日銀（1.4％）、民間（0.8％）ともにプラス成長を予想していた。実績値は政府、日銀の見通しから2％以上、民間の見通しから2％近く下振れしたことになる（図表４）。
リンク先を見る
内訳をみると、ほとんどの需要項目が見通しから下振れしたが、特に民間需要（個人消費、住宅投資、設備投資）の下振れ幅が大きい1。一方、民間在庫、公的固定資本形成、輸出入は見通しから上振れした。ただし、輸出入については2014年1月分からＧＤＰを推計する際の基礎統計である国際収支統計の見直しが実施され、2013年と2014年の間に断層が生じたことによる影響が大きい2。統計上の技術的な要因を除くと、実態としては輸出入の実績値は見通しから下振れしたと考えられる。
リンク先を見る
2｜個人消費が大幅に減少
実質ＧＤＰのうち、想定から一番大きく下振れしたのは個人消費である3。ここで、内閣府の｢消費総合指数｣で月次ベースの個人消費の動きを確認すると、今回のほうが消費税率引き上げ直前の3月の上昇幅、増税直後の4月の低下がともに大きかった。5月以降は反動の影響が和らぐ中で緩やかに持ち直したのは共通だが、前回は秋頃にはいったん駆け込み需要が本格化する前の水準をほぼ回復したのに対し、今回は増税から1年以上が経過しても消費水準が元に戻っていない（図表５）。
リンク先を見る
2014年度の個人消費を大きく押し下げた消費税率引き上げの影響は、(1)税率引き上げ前の駆け込み需要の反動、(2)物価上昇による実質所得の減少、に分けて考えられる。
このうち、(1)については増税前の駆け込み需要とその反動は前回よりも今回のほうが大きかった模様である。内閣府は「日本経済2014－2015」の中で消費税率引き上げ前の個人消費の駆け込み需要を2.5～3.3兆円程度（実質ＧＤＰの0.5～0.6％程度）と推計し、前回増税時の2兆円程度を上回ったとしている。ニッセイ基礎研究所でも、個人消費の駆け込み需要は前回の1.2兆円に対し今回は2.4兆円と試算しており、内閣府とその規模はやや異なるものの前回よりも今回のほうが駆け込み需要とその反動が大きかったとの見方は一致している（図表６）。
今回は、駆け込み需要とその反動の影響を緩和するために、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、自動車取得税の引き下げ、エコカー減税の拡充といった措置が実施されたが、前回に比べて税率の引き上げ幅が大きかったことが駆け込み需要の規模を大きくしたものと考えられる。
個人消費の駆け込み需要とその反動は前回よりも大きかったものの、その規模は個人消費の1％程度であり、これだけでは2014年度の個人消費の大幅な落ち込み（前年比▲3.1％）は説明できない。
リンク先を見る
駆け込み需要の反動以外に2014年度の個人消費を大きく押し下げたのは物価上昇に伴う実質所得の低下である。2014年度は企業業績が好調を続ける中、政府の賃上げ要請の影響もあって久しぶりにベースアップを実施する企業が相次ぎ、一人当たり名目賃金（毎月勤労統計ベース）は前年比0.5％と4年ぶりの増加となった。また、企業の人手不足感の高まりを背景に雇用者数も増加を続けたことからＧＤＰ統計の名目雇用者報酬は前年比1.7％と2013年度の同1.0％から伸びを高めた。しかし、円安による輸入物価上昇に消費税率引き上げの影響が加わり消費者物価が3％近い上昇となったため、実質雇用者報酬は2013年度の前年比0.3％から2014年度には同▲1.2％へと大きく落ち込んでしまった（図表７）。
リンク先を見る
前回の消費税率引き上げ時も実質雇用者報酬の伸びは大きく低下したが、デフレ突入前で名目賃金の伸びが高かったこと、税率の引き上げ幅が今回よりも小さく消費者物価上昇率が今回よりも低めだったことなどから、1997年度の実質雇用者報酬は前年比0.4％とかろうじてプラスの伸びを維持していた。
また、今回は過去の物価下落時に年金支給額を据え置いた特例水準の解消が図られていることが、年金受給世帯の実質可処分所得を大きく押し下げた（図表８）。
公的年金受給者のいる世帯の割合は前回増税時の4割弱から足もとでは5割程度まで高まっており、個人消費に与える影響も大きくなっている。勤労者に加えて年金受給者の実質所得が大きく落ち込んだことが個人消費の落ち込みをより一層大きなものとした可能性が高い。このように、個人消費を取り巻く環境は前回増税時よりもかなり厳しかったと言える。
リンク先を見る
3｜個人消費以外の需要項目の動向
2014年度の住宅投資は前年比▲11.7％の大幅な落ち込みとなったが、1997年度の同▲18.9％に比べれば落ち込み幅は小さかった。新設住宅着工戸数の動きを確認すると、消費税率引き上げの前年末頃にピークをつけた後、急速に落ち込んだ点は共通しているが、前回は夏場にかけていったん下げ止まりの兆しが見られたものの、1998年に入り水準を大きく切り下げた。これは1997年秋以降アジア通貨危機などをきっかけに景気が急速に悪化したことを受けたものと考えられる。
一方、今回は2014年夏頃に底打ちした後、持ち直しの動きを続けている（図表９）。理由のひとつは住宅投資の駆け込み需要とその反動が前回よりも小さかったことである4。この背景としては、当時に比べ住宅購入世代が減少し潜在的な需要が縮小していること、住宅ローン減税やすまい給付金などの平準化措置が取られたことなどが挙げられる。
また、貸家については、2015年からの相続税の課税強化を見越して、相続税対策としての貸家建設の需要が拡大したことが住宅着工全体を下支えした。
リンク先を見る
設備投資は1997年度の前年比5.5％に対し、2014年度は同0.4％と前回増税時を大きく下回る伸びとなった。当時と比べて企業が国内投資よりも海外投資を優先する姿勢を強めているという構造的な要因もあるが、前回発生しなかった消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したという特殊要因も影響している。四半期毎の設備投資の推移をみると、前回は税率引き上げ前後で大きな変動は見られなかったが、今回は税率引き上げ前の2014年1-3月期に前期比5.1％の非常に高い伸びとなった後、2014年4-6月期には同▲4.8％と急速に落ち込んだ（図表10）。
「簡易課税制度」の適用を受けて税率が低い時に投資を行うインセンティブがある中小企業で一定の駆け込み需要が発生したことに加え、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う更新需要が2013年度末にかけて発生したため、2014年度入り後にその反動が生じた模様である。このため、四半期毎の推移を比較すると、前回は1997年度末にかけて急速に落ち込みその後も大幅な減少が続いた5が、今回は2014年7-9月期に小幅ながら増加に転じた後、年度末の2015年1-3月期には前期比2.7％の高い伸びとなった。
1997年度は財政再建を進めるために、消費税率引き上げと同時に特別減税廃止、社会保険料引き上げ、公共事業の削減を実施した。このため、1997年度の公的固定資本形成は前年比▲7.1％の大幅減少となり、政府消費、公的在庫と合わせた公的需要も前年比▲2.1％の減少となった。公的需要の減少により1997年度の実質ＧＤＰは▲0.5％ポイント押し下げられた。
リンク先を見る
これに対し、今回は消費税率引き上げの悪影響を緩和するために、公共事業の追加を含む5.5兆円規模の経済対策を実施したため、2014年度の公的固定資本形成は前年比2.0％となり（公的需要の寄与度は0.2％）、景気の下支えに一定の役割を果たした（図表11）。
ただし、2012年末の安倍政権発足直後に策定された10兆円規模の大型経済対策によって2013年度の公的固定資本形成は前年比10.3％と大きく押し上げられていたため、2014年度の押し上げ幅は限定的にとどまった。
リンク先を見る
外需寄与度は1997年度が1.0％、2014年度が0.6％とともに成長率の押し上げ要因となったが、これは消費税率引き上げ後の国内需要の低迷に伴い輸入の伸びが前年度から大きく低下したことが大きい（財貨・サービスの輸入：1996年度：前年比11.6％→1997年度：同▲1.5％、2013年度：前年比6.7％→2014年度：同3.7％）。
円/ドルレートは1997年度、2014年度ともに前年度よりも10％程度の円安となっており、輸出にとっては好条件となっていた。こうした中、1997年度前半は輸出数量が比較的堅調に推移したが、アジア通貨危機が発生した年度下期には弱い動きとなった。今回は2014年末にかけて輸出数量は持ち直しつつあったが、2015年に入り弱めの動きとなるなど、均してみれば横ばい圏の動きが続いた（図表12）。
海外経済の回復ペースが鈍いという循環的な要因に加え、生産拠点の海外シフトといった構造的な要因によって、大幅な円安下でも輸出が伸びにくくなっていると考えられる。
1――はじめに
2――実質ＧＤＰの動向
1｜事前予想から大きく下振れた2014年度の実質ＧＤＰ成長率
2｜個人消費が大幅に減少
3｜個人消費以外の需要項目の動向
3――生産、雇用、物価、企業収益、税収の動向
1｜鉱工業生産
2｜雇用情勢
3｜消費者物価
4｜生産、雇用、物価の事前予想との比較
5｜企業収益は好調を維持
6｜税収は大幅に上振れ
4――2017年4月の消費税率再引き上げに向けて
※本稿は2015年7月30日「基礎研レポート」を転載したものである。
1――はじめに
2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられてから1年以上が経過し、2014年度の実績値がほぼ出揃った。本稿では消費税率引き上げによる日本経済への影響を、前回の消費税率引き上げ時（1997年度）との比較、事前予想からの乖離という視点を中心に、様々な角度から検証する。2――実質ＧＤＰの動向
1｜事前予想から大きく下振れた2014年度の実質ＧＤＰ成長率2014年度の実質ＧＤＰ成長率は▲0.9％と5年ぶりのマイナス成長となり、前回消費税率が引き上げられた1997年度の0.1％を大きく下回った（図表１）。
リンク先を見る
四半期毎の成長率の推移を比較すると、税率引き上げ直前の1-3月期の成長率は今回のほうが高く、その分増税直後の4-6月期の落ち込みも今回のほうが大きかった。7-9月期は前回が反動の影響剝落などからプラス成長に復帰したのに対し、今回は2四半期連続でマイナス成長となった。年度下期については、今回は10-12月期に前期比年率1.2％と3四半期ぶりのプラス成長となった後、2015年1-3月期は同3.9％へと伸びを高めたが、前回は年度後半に2四半期連続のマイナス成長となり、1998年1-3月期は前期比年率▲7.4％の大幅マイナス成長となった（図表２）。なお、1997年度下期の景気の落ち込みは消費税率引き上げの影響というよりはむしろ、アジア通貨危機、国内の金融システム不安の深刻化による影響が大きかったものと思われる。
需要項目別には、個人消費が1997年度の前年比▲1.0％に対して、2014年度は同▲3.1％の大幅減少となったことが最も大きな違いである。個人消費による実質ＧＤＰ成長率への寄与度は1997年度の▲0.6％に対して2014年度は▲1.9％となった（図表３）。それ以外の需要項目では、前回は消費増税と同時に公共投資を削減したために公的需要の寄与度が前年比▲0.5％となっていたのに対し、今回は増税前に経済対策を策定したこともあり、前年比0.2％と小幅ながら成長率の押し上げ要因となった。
リンク先を見る
次に2014年度の実績値を事前予想との比較でみると、実質ＧＤＰ成長率は消費税率引き上げ直前の2014年1月時点では政府（1.4％）、日銀（1.4％）、民間（0.8％）ともにプラス成長を予想していた。実績値は政府、日銀の見通しから2％以上、民間の見通しから2％近く下振れしたことになる（図表４）。
リンク先を見る
内訳をみると、ほとんどの需要項目が見通しから下振れしたが、特に民間需要（個人消費、住宅投資、設備投資）の下振れ幅が大きい1。一方、民間在庫、公的固定資本形成、輸出入は見通しから上振れした。ただし、輸出入については2014年1月分からＧＤＰを推計する際の基礎統計である国際収支統計の見直しが実施され、2013年と2014年の間に断層が生じたことによる影響が大きい2。統計上の技術的な要因を除くと、実態としては輸出入の実績値は見通しから下振れしたと考えられる。
リンク先を見る
2｜個人消費が大幅に減少
実質ＧＤＰのうち、想定から一番大きく下振れしたのは個人消費である3。ここで、内閣府の｢消費総合指数｣で月次ベースの個人消費の動きを確認すると、今回のほうが消費税率引き上げ直前の3月の上昇幅、増税直後の4月の低下がともに大きかった。5月以降は反動の影響が和らぐ中で緩やかに持ち直したのは共通だが、前回は秋頃にはいったん駆け込み需要が本格化する前の水準をほぼ回復したのに対し、今回は増税から1年以上が経過しても消費水準が元に戻っていない（図表５）。
リンク先を見る
2014年度の個人消費を大きく押し下げた消費税率引き上げの影響は、(1)税率引き上げ前の駆け込み需要の反動、(2)物価上昇による実質所得の減少、に分けて考えられる。
このうち、(1)については増税前の駆け込み需要とその反動は前回よりも今回のほうが大きかった模様である。内閣府は「日本経済2014－2015」の中で消費税率引き上げ前の個人消費の駆け込み需要を2.5～3.3兆円程度（実質ＧＤＰの0.5～0.6％程度）と推計し、前回増税時の2兆円程度を上回ったとしている。ニッセイ基礎研究所でも、個人消費の駆け込み需要は前回の1.2兆円に対し今回は2.4兆円と試算しており、内閣府とその規模はやや異なるものの前回よりも今回のほうが駆け込み需要とその反動が大きかったとの見方は一致している（図表６）。
今回は、駆け込み需要とその反動の影響を緩和するために、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、自動車取得税の引き下げ、エコカー減税の拡充といった措置が実施されたが、前回に比べて税率の引き上げ幅が大きかったことが駆け込み需要の規模を大きくしたものと考えられる。
個人消費の駆け込み需要とその反動は前回よりも大きかったものの、その規模は個人消費の1％程度であり、これだけでは2014年度の個人消費の大幅な落ち込み（前年比▲3.1％）は説明できない。
リンク先を見る
駆け込み需要の反動以外に2014年度の個人消費を大きく押し下げたのは物価上昇に伴う実質所得の低下である。2014年度は企業業績が好調を続ける中、政府の賃上げ要請の影響もあって久しぶりにベースアップを実施する企業が相次ぎ、一人当たり名目賃金（毎月勤労統計ベース）は前年比0.5％と4年ぶりの増加となった。また、企業の人手不足感の高まりを背景に雇用者数も増加を続けたことからＧＤＰ統計の名目雇用者報酬は前年比1.7％と2013年度の同1.0％から伸びを高めた。しかし、円安による輸入物価上昇に消費税率引き上げの影響が加わり消費者物価が3％近い上昇となったため、実質雇用者報酬は2013年度の前年比0.3％から2014年度には同▲1.2％へと大きく落ち込んでしまった（図表７）。
リンク先を見る
前回の消費税率引き上げ時も実質雇用者報酬の伸びは大きく低下したが、デフレ突入前で名目賃金の伸びが高かったこと、税率の引き上げ幅が今回よりも小さく消費者物価上昇率が今回よりも低めだったことなどから、1997年度の実質雇用者報酬は前年比0.4％とかろうじてプラスの伸びを維持していた。
また、今回は過去の物価下落時に年金支給額を据え置いた特例水準の解消が図られていることが、年金受給世帯の実質可処分所得を大きく押し下げた（図表８）。
公的年金受給者のいる世帯の割合は前回増税時の4割弱から足もとでは5割程度まで高まっており、個人消費に与える影響も大きくなっている。勤労者に加えて年金受給者の実質所得が大きく落ち込んだことが個人消費の落ち込みをより一層大きなものとした可能性が高い。このように、個人消費を取り巻く環境は前回増税時よりもかなり厳しかったと言える。
リンク先を見る
3｜個人消費以外の需要項目の動向
2014年度の住宅投資は前年比▲11.7％の大幅な落ち込みとなったが、1997年度の同▲18.9％に比べれば落ち込み幅は小さかった。新設住宅着工戸数の動きを確認すると、消費税率引き上げの前年末頃にピークをつけた後、急速に落ち込んだ点は共通しているが、前回は夏場にかけていったん下げ止まりの兆しが見られたものの、1998年に入り水準を大きく切り下げた。これは1997年秋以降アジア通貨危機などをきっかけに景気が急速に悪化したことを受けたものと考えられる。
一方、今回は2014年夏頃に底打ちした後、持ち直しの動きを続けている（図表９）。理由のひとつは住宅投資の駆け込み需要とその反動が前回よりも小さかったことである4。この背景としては、当時に比べ住宅購入世代が減少し潜在的な需要が縮小していること、住宅ローン減税やすまい給付金などの平準化措置が取られたことなどが挙げられる。
また、貸家については、2015年からの相続税の課税強化を見越して、相続税対策としての貸家建設の需要が拡大したことが住宅着工全体を下支えした。
リンク先を見る
設備投資は1997年度の前年比5.5％に対し、2014年度は同0.4％と前回増税時を大きく下回る伸びとなった。当時と比べて企業が国内投資よりも海外投資を優先する姿勢を強めているという構造的な要因もあるが、前回発生しなかった消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したという特殊要因も影響している。四半期毎の設備投資の推移をみると、前回は税率引き上げ前後で大きな変動は見られなかったが、今回は税率引き上げ前の2014年1-3月期に前期比5.1％の非常に高い伸びとなった後、2014年4-6月期には同▲4.8％と急速に落ち込んだ（図表10）。
「簡易課税制度」の適用を受けて税率が低い時に投資を行うインセンティブがある中小企業で一定の駆け込み需要が発生したことに加え、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う更新需要が2013年度末にかけて発生したため、2014年度入り後にその反動が生じた模様である。このため、四半期毎の推移を比較すると、前回は1997年度末にかけて急速に落ち込みその後も大幅な減少が続いた5が、今回は2014年7-9月期に小幅ながら増加に転じた後、年度末の2015年1-3月期には前期比2.7％の高い伸びとなった。
1997年度は財政再建を進めるために、消費税率引き上げと同時に特別減税廃止、社会保険料引き上げ、公共事業の削減を実施した。このため、1997年度の公的固定資本形成は前年比▲7.1％の大幅減少となり、政府消費、公的在庫と合わせた公的需要も前年比▲2.1％の減少となった。公的需要の減少により1997年度の実質ＧＤＰは▲0.5％ポイント押し下げられた。
リンク先を見る
これに対し、今回は消費税率引き上げの悪影響を緩和するために、公共事業の追加を含む5.5兆円規模の経済対策を実施したため、2014年度の公的固定資本形成は前年比2.0％となり（公的需要の寄与度は0.2％）、景気の下支えに一定の役割を果たした（図表11）。
ただし、2012年末の安倍政権発足直後に策定された10兆円規模の大型経済対策によって2013年度の公的固定資本形成は前年比10.3％と大きく押し上げられていたため、2014年度の押し上げ幅は限定的にとどまった。
リンク先を見る
外需寄与度は1997年度が1.0％、2014年度が0.6％とともに成長率の押し上げ要因となったが、これは消費税率引き上げ後の国内需要の低迷に伴い輸入の伸びが前年度から大きく低下したことが大きい（財貨・サービスの輸入：1996年度：前年比11.6％→1997年度：同▲1.5％、2013年度：前年比6.7％→2014年度：同3.7％）。
円/ドルレートは1997年度、2014年度ともに前年度よりも10％程度の円安となっており、輸出にとっては好条件となっていた。こうした中、1997年度前半は輸出数量が比較的堅調に推移したが、アジア通貨危機が発生した年度下期には弱い動きとなった。今回は2014年末にかけて輸出数量は持ち直しつつあったが、2015年に入り弱めの動きとなるなど、均してみれば横ばい圏の動きが続いた（図表12）。
海外経済の回復ペースが鈍いという循環的な要因に加え、生産拠点の海外シフトといった構造的な要因によって、大幅な円安下でも輸出が伸びにくくなっていると考えられる。
