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英中銀、不動産投資ファンドの解約抑制策を検討=地元紙

[ロンドン 9日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて英不動産投資ファンドに解約請求が殺到している問題で、イングランド銀行(英中央銀行)は、ファンド解約の抑制策を検討している。サンデー・テレグラフ紙が報じた。

英中央銀行のスポークスマンは、サンデー・テレグラフ紙の報道についてコメントを拒否している。同紙は取材源を明らかにしていない。

同紙の報道によれば、英中央銀行は、解約に際して30日から6カ月の通知期間を設けることを投資家に要請するよう、ファンドに義務付けることを検討している。また、解約の請求に応じられるように、ファンドにより多くの流動性資産を保有させることも検討しているという。

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