公明新聞：2016年7月11日（月）付
自公連立政権の経済政策であるアベノミクスが大きな争点となった第24回参院選（10日投票）で、公明党は全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまの懸命の支援を頂き、大きな存在感を示すことができました。心から御礼を申し上げます。また、公明党を支持してくださった全国の有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。
公約の実現力こそが政党の真価であり、公明党は今回当選した参院議員を先頭に、全国会議員が国民の負託に応えるため、全力で政策テーマに取り組んでいく覚悟です。
今回の参院選は国政選挙として初めて18歳選挙権が実施された。これは公明党の長年の主張だった。緊張した面持ちの中、若い有権者がさっそうと投票する姿が各地で見られた。政治の新時代を開く契機になることを期待したい。
公明党は、選挙戦を通して「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届ける」「希望が、ゆきわたる国へ」と訴えてきた。
日本の将来を開くには、経済をもっと成長させ、その成果をきちんと分配するという「成長と分配の好循環」をつくり出す以外にない。これが公明党が一貫して主張してきた日本の進むべき道であり、社会保障の充実、保育や介護の基盤整備、若者・女性の活躍に向けた取り組みの加速が柱になる。
具体的には、年金受給に必要な加入期間25年を10年に短縮する無年金対策、保育士、介護職員の待遇改善、同一労働同一賃金の実現など働き方改革を進める。返済無用の給付型奨学金も実現をめざす。
公明党青年委員会が今年実施した政策アンケート「ボイス・アクション」の結果によると、非正規雇用の待遇改善や、不妊治療の公費助成と幼児教育の無償化の要望が高かった。生活基盤である収入を安定させ、子育て支援を広げることで、国民希望出生率1.8を実現させたい。
日本は今後、不透明な国際経済と向き合う一方で、災害復興、防災対策など国民の生命を守る施策を進める必要がある。それには政治の安定が不可欠だ。一票に込められた公明党への期待にしっかりと応えていく決意である。
