認知症の人と家族の会は、２０１５年に行われた介護保険改定の影響について利用者・家族への調査を実施。２００を超える回答が寄せられました。このほど公表された「当事者の声」からは、費用負担増やサービス利用などでの重大な影響が浮き彫りになっています。
低所得の高齢者が介護保険施設（特別養護老人ホームや老人保健施設など）の食費や部屋代を軽減される制度（補足給付）を受けられなくなったことへの悲痛な声が、多数ありました。
「預金が１千万円を超えるからと入所費用が２倍に。あと１０年しかもたない。年寄りは１０年生きればいいとでもいうのか」（要介護３の親が特養入所中。６０代女性）、「個室から多床室に移ったがそれでも月１３万円かかる。このままでは家族の生活も破たんする。改定は介護を続ける気力すら失わせる」（要介護５の夫が特養入所中。６０代女性）―など。
単身で年金収入２８０万円以上の人は利用料が１割から２割に引き上げられました。多くが、月５万〜１０万円も負担が増えたと訴え、なかにはやむなく施設を退所した人も。
「貯金は入院時の費用にあてるつもりだったが、取り崩さなくてはならなくなった。家族も年金世帯。お金のないやつは早く死ねということか！」（認知症の親３人が特養などに入所中。６０代女性）
要介護１・２の人が「特養への入所の望みを絶たれ途方にくれている」などの声も寄せられています。
