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自民党は戦争をするのか!?

参議院選挙の投開票が近づいています。

今回の選挙のテーマとして、経済、社会保障、安全保障など様々な主張が繰り広げられていますが、今回はテーマでもお分かりの通り『自民党は戦争をするのか』という主張について触れたく思います。

民進共産連合は「とりあえず2/3を取らせない」というスローガンのもとで、「自民党が憲法を改正したら戦争をする」という主張をしております。

さて本当に「戦争をする」のか?

その前に

『なぜ戦争が世界で起こっているのか?』

『なぜ戦争が起きてきたのか?』

を考えたことのある方はどれくらいいるんでしょうか。

ノリで?ムカつくから?かっこいいと思うから?

このような「なんとなく」で戦争はおきません。

過去の歴史を見るといくつかの要因があり、その先に戦勝国が得られるであろう利益が存在することにより戦争は起きます。

それは宗教・人種(民族)・領土や資源・イデオロギーです。

これらの要因以外で戦争や紛争は起きませんし、逆にこれらの問題が外交により解決できない場合は戦争や紛争が起こりえます。

では今日の日本においてこれらのどの要素の先に利益があり、自発的に戦争をする要因があるのか?

結論的には皆無です。

「自民党が戦争をする」という主張について「なんのためにどのような目的で」を明確にしない限りそれは無責任な主張であり政治的主張でもなければ学術的主張にもなりません。

宗教問題ですが我が国が宗教対立により他国と戦争になる摩擦はありません。

人種もそれにより我が国が主戦国となる要素はありません。

領土や資源に関しては、かつて我が国も領土や資源をめぐり大きな戦争を経験し、今日では外交努力と経済成長により武力でこれを奪い取るという考えはない。むしろ我が国に限らず資本主義の国同士においては経済的互恵関係から戦争や紛争が起きないことが、第二次大戦以後は確認されています。

イデオロギーに関しても、米ソ冷戦の産物として日本のまわりに異なる政治体制の国は存在しますが、我が国がそれらの国に戦争を仕掛けるメリットが無い。

日本が主戦論を展開する要素も、そういった法律をつくる必要性もない。

しかし残念なことに世界は平和ではない。

上記した事柄が要因となり、今日でも世界の戦争や紛争は今も起こっています。

しかし「なんとなく」で起こっているわけではない。

それらの延長に日本が巻き込まれる可能性を考えそのときどうするのか?

日本の法律ではどのように国民の命を守れるのかを考える必要はあります。

宗教による戦争ですが、これは歴史上の十字軍の遠征から始まり、今日でもイスラム過激派によりテロが世界の平和を脅かしています。それらが日本の領土内に及ぶことは今のところありませんが、海外で日本人が巻き込まれることは不幸にしておきてしまっている現実があります。

そういった際に日本人を保護、命を守れる法律を整えることは必要なことといえます。

民族問題は、世界にはひとつの地域の同じ国に多様な民族が生活している場合「自らの国を作りたい」という考えは未だにあり、「民族独立」という戦争が起きます。逆に同じ民族が異なる政治体制により分断されている場合、どちらかの政治体制を悪としそれを打倒し統一しようということもある。韓国と北朝鮮です。これはイデオロギーという第二次大戦後の米ソ冷戦における戦争も絡みあっています。

この北朝鮮の考えに日本が巻き込まれる可能性はあります。現にミサイルの威嚇発射はたびたび起こっています。

領土と資源ですが、地球上の領土と資源は無限でありません。資本主義の国はこれらを外交や経済で解決しようとしますが、未だ武力によりこれを得ようとする国が存在するのは現実です。

そしてこの問題は日本の尺度だけでは測れない場合もある。

例えば北朝鮮の緯度は岩手県と同じくらいです。いまでこそ東北は米所であり豊かな農産物に恵まれていますが、品種改良や生産技術が発達していなかった戦前はたびたび飢餓がありました。

寒い地域での食糧問題は死活問題であり、北朝鮮は農業政策の失敗により問題は一層深刻化しています。また先進国の農業支援などもおいそれと受け入れないイデオロギーを基にした状況にあります。

日本や近隣諸国との領土問題が深刻な中国も、重工業と広い国土のわりには資源は多い国でありません。中国東北部に大慶油田という油田がありますが、枯渇も時間の問題ではないかと指摘する専門家も多い、その状況で東シナ海周辺の海底資源に価値を感じています。

根拠なく「自民党が戦争をする」という主張する政党の方々が

イスラム過激派の前で「戦争やめろ♪」というラップを披露すれば彼らはやめるのか?

北朝鮮の独裁者の前で「民主主義って♪」とやれば民主化をするのか?

滑稽な表現ですが、なんとなくで起こっているわけではありませんから、おいそれとは解決しないのです。

我が国は戦後、不戦の誓いを固くし、自らの交戦権を放棄してきました。それは今後も変わることはないでしょう。

外交による平和への努力を続けていく。

また自衛隊における平和維持活動や後方支援活動、今後の駆けつけ警護などは、日本の交戦権を保障すべきものではありません。

繰り返しますが、戦争はなんとなくでは起きません。

個人においてなんとなくで隣人とのトラブルを起こしたり、声をむやみに荒げることがないのと同じです。しかし個人においてそのような行為をする方もおりますが、国ともなるとそこにかかるエネルギーや犠牲が大きすぎることがだれしもが理解しています。

問題は複雑だからこ起きてしまうともいえる。

その時、日本が日本人が巻き込まれることのないよう最善の平和外交を重視する必要は当然です。

しかし法律は整備しておかなければならない。

国民の命が危険にされされる状況が予見できる場合は、命を守るのは国の責務です。

そのための『安全保障法』であり、憲法における『自衛権の明確化』の議論が必要となります。

イデオロギーにおける戦争は米ソ冷戦終結により終わったかののうに見えましたが、まだ続いているのです。

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