期限まで残りわずか！ マイクロソフトに直接聞いた「Windows 10に無償アップグレードすべき理由」 - Windows 10にしないと、何が困るのか

「大盤振る舞い」も終わりが近づく

購入から6年以上経ったWindowsが無料でメジャーアップデートできる──。最新OS「Windows 10」のリリースに合わせ、そんな驚きの施策が発表されたのは2015年7月のことでした。

PC向けOSとして広く普及するWindowsは3年に1回のペースで大幅アップデートされ、そして旧版から新版への更新には1万円前後の費用がかかるのが通例。これを1年間限定とはいえ無償化するのですから、マイクロソフトの意気込みが伝わってきます。

しかし、無償アップグレード期間終了の2016年7月29日を間近に控える中、アップグレードの操作手順が分かりづらく、半ば強制的であるとして、批判の声が挙がっています。一体何が起きているのか？ 改めて整理するとともに、日本マイクロソフト株式会社の担当者に直接、Windwos 10無償アップグレードのポイントを聞きました。

まず最初に、Windows 10無償アップグレード特典を受けるための条件を確認してきましょう。大前提となるのが、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1のいずれかが搭載されたPCを使っていること。これらの端末をインターネットに接続し、Windows Updateを漏れなく適用していれば、無償アップグレードに関する案内画面が出てきます。

アップグレード画面には、予約日時が明確に示されています。この状態からキャンセルしたい場合は、文字列内の「ここ」をクリックして設定を変えましょう。

ただし例外もあります。会社・役所などでWindowsを利用している場合、PCを一番最初に設定する段階で「ドメイン」へ登録した覚えがある方はいないでしょうか？ 管理者の方からマニュアルを渡され、きちんと登録しないとネット接続できない、あるいは共有プリンターを使えないなどと説明された方は、おそらくドメインに参加しています。この場合は、Windows 10無償アップグレードを適用させるかどうか、管理者の方がコントロールするのが普通ですので、案内画面が出るかはその会社ごとに異なります。

電話サポートは4倍に

さて、今回お話しを聞いたのは、日本マイクロソフトでWindowsを担当する浅田恭子さん（Windows本部 Windowsコマーシャルグループ シニア エグゼクティブ プロダクトマネージャー）と藤原正三さん（Windows ＆ デバイス本部 Windowsコンシューマーグループ エグゼクティブ プロダクトマネージャー）のお二人。7月29日の無償アップグレード期間終了に向けて、今まさにプロモーション活動に全力をあげているとのこと。全国12カ所の商業施設などを回るWindows 10体験キャラバンはその一例です。

また電話サポート窓口の対応人員は、Windows 10リリース時と比べて大幅に増やしています。ITに詳しい方なら、ネット検索すればPCにまつわるトラブルを大抵解決できますが、Windows利用者の習熟度はそれこそ千差万別。ネットは使えるけど、接続の設定は分からない……という人も相当数います。

「無償アップグレードの期限ギリギリになると、駆け込みでお問い合わせが増えることを予想しています。ですので、人員は6月末時点で4倍に増員しました」（藤原さん）

間違いやすいとされる、無償アップグレードの実行画面についてはどうでしょうか？ この点について、マイクロソフトは「利用者からの声に基づいて修正を重ねている」という立場をとっており、案内表示も随時変更しています。ただし、アップグレードの実行には規約への明示的な同意（ボタンによるクリック）を必ず求めており、いわゆる“強制的なアップグレード”はないとしています。断言はできませんが、表示をよく読まずに何となくボタンをクリックしてしまった……というケースはあり得るでしょう。

結局、7月1日にはアップグレード画面の案内を再変更するとの発表がなされました。新しい通知画面では、「今すぐアップグレード」ボタンのほかに「日時の変更」「無償アップグレードを辞退する」の表記が加わり、挙動がより分かりやすくなりました。批判の声をマイクロソフト側が全面的に受け入れ、対処した格好です。

とはいえ、間違ってアップグレードしてしまっても、実行から31日間以内であれば、操作によって元のOSへ戻すことができます。「（ウェブサイトでの情報提供に加え）電話サポートにおいても、元のOSへの戻し方についてお答えしています」（藤原さん）

充実の無料セキュリティ

マイクロソフトがWindows 10へのアップグレードを推奨する理由。その最たるものは「セキュリティ」です。浅田さんは「残念ながら、セキュリティを巡る事情は10年前と全く変わってしまいました。サイバー攻撃は国境を問いません。（中略） 国の機関が狙われて情報が流出する事態も発生しているぐらいですから、一般のお客様の対策はさらに困難です。その状況を踏まえて、（プラットフォーム側でより包括的に）対策しようというのがWindows 10の発想です」と説明してくれました。

マイクロソフトの分析によれば、セキュリティ問題が発生する原因の多くが未だに「更新パッチをあてていない（Windows Updateを適用していない）」「セキュリティ対策ソフトの期限が切れている」だといいます。

そこでWindows 10では、セキュリティソフト「Windows Defender」が標準搭載されました。実はWindows 7でも同名のソフトを利用できるのですが、Windows 8以降で大幅に強化。ウイルス対策ソフトのように活用できるようになったのです。何より、無料である点も非常に重要でしょう。

これまで個人でWindowsを使っている方の多くは、市販されているセキュリティ対策ソフトをインストールし、1年あたり数千円の料金を払っていたかと思います。しかし長年同じPCを使ううち、有効期限が切れているのを忘れて、結局面倒くさいからそのまま契約を更新しないケースがあるのも事実。そういった状況をも、Windows Defenderでフォローしようというわけです。

セキュリティソフトが無料というと、何かウラがあるかと勘ぐりがちですが、その点は安心して大丈夫そう。「実はマイクロソフト社内でも、Windows Defenderを使っています」（浅田さん） 最新のウイルス定義ファイルが適用されていない場合でも不審なプログラムの実行を防止する「クラウドベースの保護」など、機能面でも相当充実しています。

もちろん、市販のソフトにはセキュリティ対策機能以外に損害保険がついていたりと、さまざまな特色があります。ユーザー事情に合わせて選択すればOKです。