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次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る

(激しくやります。腹が立って!!)

原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やNHK、それに東大教授が「遠くに逃げろ!」と言ったのにビックリした。

原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。だから、「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。

政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをNHKが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。

ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。

奇妙なことにNHKは事故から2週間ぐらいたって、「地震で風向風速計が壊れていたが、昨日から使えるようになった」として風向きの報道を始めたが、実は気象庁は風向きの予想をIAEA(国際原子力機関)には報告をしていたのだ!!!

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原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、IAEAは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。

そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ!!

それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、IAEAに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。

福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ!

気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな!!

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原発事故が起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。ということは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。

そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。

今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか? 2つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。

原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。

誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。

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