そして、ここから、憲法改正における目的と手段の転倒という2つ目の特徴が出てくる。先に挙げた憲法改正の条件に縛られることで、現行憲法の改正それ自体が目的となり、何をどう改正するのかはそのための手段となる。これは、真剣に現行憲法の問題点を検討した結果、その改正を望んでいる人たちにとっても、憲法改正に反対する人たちにとっても、不幸な事態である。国会での憲法改正の発議の条件が整っている以上、あとは、最大の難関とはいえ、国民投票をクリアすればよい。そのためには、国民には受け入れやすく見える論点――9条などではなく、たとえば、緊急事態条項のような論点――から憲法の改正を行う。憲法改正自体が当座の目的となれば、こうした形での改憲は合理的で現実的な道筋といえる。現在の自民党を中心とする改憲勢力がこの道筋を選択する可能性はないと断定できる人はいないのではないか。とはいえ、自己目的化した憲法改正など、いったい誰が望んでいるのであろうか。
最悪なシナリオを現実のものにしないために
このシナリオは、衆参両院において改憲勢力が3分の2の議席を占めるという条件から導き出される、あくまでも想像上のものだ。とはいえ、このようなシナリオを描くことを可能にするそれなりの理由は、スケジュール上の制約以外にもある。たとえば、それは、安倍内閣におけるこれまでの選挙戦術である。その戦術で印象的なのが、経済を争点化することで論争を呼ぶ問題の争点化を巧みに避けてきた点にある。特定秘密保護法や安全保障関連法がすぐ脳裏に浮かぶだろう。そのような問題に関しては、選挙で争点化せず、選挙後に一気に押し切る、こうした手法だ。シナリオにおいては、この手法が憲法改正においても取られると想定している。さらに、安倍首相のこのところのフレキシブルな政治姿勢もこのシナリオを裏書きするものだ。その姿勢とは、米国上下院での彼の演説、戦後70年談話、何より、慰安婦問題日韓合意に端的に見いだされる。そこで印象的であるのは、復古的な政治信念を持つ安倍首相が、まさにそれを表明する好機において、譲歩的な姿勢を示した点だ。もちろん、そこに安倍首相の現実主義的な側面を見出し、政治家に不可欠な老獪さとして評価することはできる。それはともかく、彼の本来の信念に拘らず妥協を選び取る融通無碍な姿勢で憲法改正にも臨む。この可能性はないとはいえない。
これらの裏付けがあるとはいえ、あくまでも想像上のシナリオを描いてみたのは、今回の参議院選挙の最大の争点が何かをはっきりさせるためである。だからその妥当性についての云々は無用である――つまり、そうなるといっているのではなく、その可能性があるといっているのだ――。ともかく、このシナリオから明確になる選挙の最大の争点は、正確にいえば、憲法をどう改正するか、あるいは、憲法改正に反対するか、ではない。改憲勢力が参議院の3分の2の議席を獲得するかどうか、したがって、憲法改正の発議の条件が整うかどうか、である。確かに、自民党や公明党、おおさか維新の会などの間には憲法改正の具体的内容に関して違いはある。しかし、憲法改正の発議のためなら、自民党がその違いを乗り越える可能性も大いにある。残るのは国民投票である。しかし、非常に短い期間において、しかも目的と手段が倒錯した中で、憲法改正の手続きが国会で進められるとすれば、改憲派の人からしても、護憲的な立場の人からしても、あまりに酷い話である。なぜなら、日本の歴史における新たな一歩――それを肯定的に理解しようが、否定的に理解しようがいずれにせよ――が、選挙の争点になることもなく、熟議の十分な時間も機会も与えられることなく、さらに、日本がどうあるべきかについての改憲派および護憲派の双方で蓄積された議論も顧みられることなく、自己目的化した改憲のためにあまりに粗野な形で始められることになるからだ。
どのような装飾が施されようが自己目的化した政治は、歴史に汚点を残すことになる。その辛酸をなめることになるのは、むろん、国民である。しかし、自己目的化した政治を批判し、未然に防ぐことができるのも、国民である。これが民主政治なのだ。そのことを忘れずに、私たちは今回の選挙で一票を投じるべきであろう。
