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自民党最大の議連 600万円受領 規正法違反の疑い/事務局長は首相側近/無届けのまま政治献金集めか

 政治団体として届け出をしていない自民党国会議員350人でつくる議員連盟が、600万円もの巨額寄付を受けるなど政治資金規正法違反が疑われていることが4日までに分かりました。同党の政治とカネの体質が改めて問われます。

 規正法違反が指摘されているのは、自民党最大の議員連盟「国民医療を守る議員の会」(2013年11月発足)です。

 会長は高村正彦党副総裁。事務局長は安倍首相の側近、加藤勝信一億総活躍相が務めています。

 「議員の会」は活動目的に診療報酬の引き上げなどを掲げており、日本医師会(日医)の政治団体、「日本医師連盟」(日医連)と密接な関係にあります。

 日医連は「議員の会」へ、13年11月に500万円、14年10月に100万円の計600万円の寄付をしています。

 寄付の送り先は、「国民医療を守る議員の会 事務局長加藤勝信」となっており、送金先の住所は加藤氏の衆院議員会館の住所です。

 ところが「議員の会」は政治団体の届け出がなされていません。

 政治資金規正法では「政治団体は(中略)届け出がされた後でなければ(同)寄付を受け、または支出をすることができない」(第8条)となっています。

 違反した場合は「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」となっています。

 本紙の取材に総務省は「『議員の会』の届け出は確認できない。過去に届け出があった団体をみても届け出が確認できない」と回答。事務所があるとされる東京都選挙管理委員会にも届け出がなされていません。

 規正法違反が疑われます。本紙の取材に高村、加藤両氏の事務所からは回答が得られませんでした。

 無届け政治団体の金集めをめぐっては、安倍首相の側近である下村博文前文部科学相(党総裁特別補佐)が全国各地に任意の団体「博友会」をつくり、パーティーを開催。多額の収入を得ており、政治資金オンブズマンによって刑事告発されています。

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