2014年1月30日、小保方晴子氏らによる「STAP細胞」の論文が科学雑誌『ネイチャー（Nature）』に発表されてから、間もなく2年半になります。その後の論文撤回、そして共著者の1人であるチャールズ・バカンティ氏のハーバード大学医学部関連医療機関「ブリガム＆ウィメンズ病院（BWH）」麻酔科部長辞任後、米国では、ほとんどSTAP細胞にまつわるニュースを聞くことはなくなりました。
ところが最近、ハーバード大学が世界各国でSTAP細胞に関する特許申請を行っているというニュースが日本の一部メディアで流れました。これでSTAP細胞の存在が証明された、小保方氏の説明は正しかったのだ、という報じられ方でした。
しかし、私が調査したところ、確かに特許の申請は行われていますが、それはハーバード大学としてではなく、バカンティ氏が行ったものです。正確に言えば、まだ論文が発表される前の2013年5月25日にバカンティ氏と彼の兄弟、そしてもう1人の研究者（小保方氏ではありません）3名によって申請されています。そしてその申請の権利を、バカンティ氏は同年9月12日にBWHに譲渡しています。通常、大きな特許は、認められた場合には個人よりも大きな組織として所有していたほうがビジネスとして展開するうえで有利になるため、そうしたのだと考えられます。
ただし、米特許商標庁のウェブサイトで確認すると、この申請については譲渡の記録があるだけで何も動きがありません。形式上は現在も審査が続いているということですが、担当者によると、1年から数年はかかるだろうということでした。しかも、バカンティ氏はすでにハーバードを去っていますし、論文も撤回されています。何より、世界中の著名な科学者が誰1人再現できていないものに特許が認められるなどあり得ないというのが、世界の科学界の認識です。なぜ日本でそのような報道がなされているのか不思議でなりません。
