ネットとリアルの乖離についてなんども書いてきたけれど、それが一番顕著にでるのが「選挙」なのかなと思います。
選挙の場合、年齢や性別はあとから選管が発表できるが、誰に入れたか、どの党に入れたかは日本の選挙は完全に匿名性なので選挙委員会ではわからないし、わかったら逆に困る。つまり誰に投票したかを知るのは、マスコミの出口調査が全てなわけです。
先日、大阪市の住民投票について書いたとき、NHKと朝日新聞の出口調査に基づいて書いたら、「デマを拡散している」としつこく絡まれて閉口した。出口調査は数千人に訊いてもずさんであてにならないから、出口調査に基づいて書くのはデマになるんだという(笑)。先進国の匿名選挙では出口調査しか確認のしようがないんだから、これを全否定したら代わりになるものがない。先日の英国の住民投票だって世代別は選挙後のアンケート調査です。出口調査がデマなら、当確も打てないし、選挙速報の番組もできない。
じゃあ代わりになるものはあるのかというとそれはない。ひたすらあなたはデマだの間違いだのいうだけで話にならない人っているんだなと思いました。
さて、来週の参院選ですが、世間一般とネット上では意識に大きな隔たりがあることは何度も書いた。
これはいままでの参院選の投票率で
前回はたったの52.61%であった。特に20代は凄まじいひどさで33.37%です。
では事前のネット調査ではどうかというと
まずはBLOGOS
84.4%!!!!
続いてYahoo!です
65%!!!!
ただし、回答している８割は男性です。まず、ネットとの親和性が高い人は投票率も高いと仮説を立てました。
まけじと自分もTwitterでアンケート取りましたよ
あなたは参院選に投票に行きますか？
アンケート作ってみた。— Isseki Nagae (@Isseki3) 2016年6月30日
78%!!!!
と、Twitterのanalyticsでは自分に絡んでくるのは男性が大多数なんです。
ネットの親和性については20代から40代までほとんど変わりません。ただ若年層はネットといってもスマホオンリーも多く、情報収集力はかなり落ちると見ます。ネットの親和性で顕著なのは世帯別年収で、総務省のデータですと
200万未満だと極端にネットとの親和性が低くなる。400万円以下でもまだ顕著に低く、400万円を超えてやっと80%を超えるようになります。つまり貧困世帯はネットとの親和性が非常に低くなるわけです。おそらく新聞もとらないしで、政治への興味はかなり薄いと思います。下手したら「参院選、それなに?」っていう感じでじょう。
こうした事実から、おそらく低所得者層の投票率(特に女性)はかなり低いのではないかとぼんやり想像できますが、あなたの収入はって出口調査でも聞けないだろうし、選管のデータは福祉事務所や税務署のデータと紐付いていないはずなので、誰も証明できない。同じような見解の記事もありました。
これはたぶん相対的にということなので、県別の世帯収入が低いからその県は低いって相関関係はなさそうです。
