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震災復興と公明党 加速化へ全党一丸の支援さらに

東日本大震災から5年3カ月余の歳月が流れた。
今年度から「復興・創生期間」という新しいステージを迎えている被災地では、住宅やインフラの整備が急ピッチで進み、「新しい街」も着々と誕生し始めている。
「ようやくここまで来たよ」。先月上旬、津波で全壊した旧施設の2倍の規模を誇る新魚市場が完成した宮城県南三陸町では、老漁師からそんな声を聞くこともできた。
あの日から6度目の夏。苦難の道を歩み続けてきた被災地に、復興を実感できる光景が確実に広がっている証しと言っていいだろう。率直に喜ぶとともに、国は引き続き全力で復興支援に取り組むよう、強く要請しておきたい。
被災地に響く建設の鎚音に耳を澄ましながら、あの日からの公明党の奮闘の日々を振り返る時、改めて思うのは、結党から半世紀を過ぎて一層輝きが増す「大衆とともに」との立党精神の重みだ。
自宅が津波に流された議員も、親族を失った議員も、被災地の公明議員は全員、ただただこの精神のままに傷ついた故郷を駆けずり回り、復旧と復興を前へと進めてきた。
全国3000人の公明議員も同様だ。山口代表と井上幹事長を先頭に、誰もが立党の志を胸中深く刻み、地元で、あるいは東北の地に赴いて支援の汗を流し続けた。
かくして、その広範なネットワークの中から、被災者に寄り添った“現場発”の政策が次々に生まれ、実現していったことは周知の通りだ。
「復興がここまで来たのは公明党の支えがあったればこそ」。村井嘉浩・宮城県知事ら地元関係者が口を揃えてそう語るゆえんである。
とはいえ、原発事故からの避難者9万人を含め、長期避難生活を余儀なくされている人は今なお16万人。「震災関連死」も3400人に達し、心のケアが遅々として進んでいない実態もある。
復興はなお道半ばで、多くの課題が山積したままである現実に目を背けることは許されない。
「人間の復興」なる日まで―。その決意も固く、公明党は全党一丸、熊本地震への対応も併せて復興加速のトップランナーとして走り続けることを約しておきたい。

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