どのスタンスで、どの領域で活用すべきか
ユーザーとしての活用、提供者としての活用
リスク要因も十分に学んだうえで、では実際どのように位置情報を事業に利用していくのか。これについては、ふたつの方法があります（図-30）。
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位置情報にどのようにかかわるか
ひとつは、ユーザーとして自社の業務に位置情報を取り込む方法です。
これまで紹介してきた事例にもヒントがあると思いますが、例えば売り上げ向上施策のひとつとしてマーケティングに利用したり、ロケーションインテリジェンスでデータ解析をして、あるいは遠隔操作・遠隔監視で、業務効率改善を図るといった使い方です。
もうひとつは、提供者として位置情報・技術ベンダーとなり、サービス事業を担っていく方法です。
センサーやデバイスのことを勉強し、アプリやシステム、新たなサービスを開発していく。さらに、顧客に対してOne to Oneマーケティング、ナローキャスティング、ポイントキャスティングといったアプローチもできるでしょう。
サービス／アプリ領域にベンチャー参入の余地あり
位置情報を使った事業を考える際、どのような領域を狙ってゆくべきでしょうか。図-31をご覧ください。
GPSや通信・インターネット、クラウドなどのインフラ部分は、Googleなど大手企業に握られています。しかしながら、図の右側、主なプレイヤーのポジショニングを見ていただくとわかるように、サービス／アプリ領域などは空きがある状態です。
前出のSafieなども出てきたばかりで、まだまだアプリが追いついていない。
レッドフォックスの「GPS Punch!」もそうですね。レッドフォックスは今後、営業マンに集中して事例を積み重ねていけば爆発的に伸びていくと、私は睨んでいます。
このように、サービス／アプリの領域には中小・ベンチャー参入の余地がかなりあります。
このマーケットには大いに可能性がありますので、ぜひみなさんも位置情報を使った新しい事業ができないか考えていただきたいと思います。
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中小・ベンチャーの参入余地
（次回に続く）
