先のブログ記事の続き。一昨日発表された総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」では、大正9年（1920年）から平成27年（2015年）までの年齢別人口割合の推移などが掲載されている。
日本の総人口を年齢３区分別（15歳未満、15〜64歳、65歳以上）に見ると、15歳未満は1586.4万人で最低を更新、15～64歳は7591.8万人、65歳以上は3342.2万人で最高を更新〔資料１〕。
＜資料１＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
65歳以上人口の割合の推移を見ると、昭和25年（1950年）以前は5％前後、昭和60年（1985年）には10％を超え、平成17年（2005年）には20％を超えて世界最高水準となり、平成27年（2015年）には26.7％にまで上昇し、現在、世界最高水準〔資料２〕。
＜資料２＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
65歳以上人口の割合を都道府県別に見ると、高い順では、秋田県33.5％、高知県32.9％、島根県32.6％で、41道府県が25％以上。低い順では、沖縄県19.7％、東京都22.9％、愛知県23.8％など〔資料３・資料４〕。
＜資料３＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
＜資料４＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
全ての都道府県で、65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。現在既にそうなりつつあるが、このまま高齢者人口が増え続ける見通しの中では、高齢者向け社会保障システムを維持することは、一層難しい状況になるはずだ。
健康寿命延伸と同時に、「65歳」という高齢者区分（退役世代区分）を修正していく必要がある。年金支給開始年齢の引上げは必然になるので、その前までに、この高齢者区分を「68歳」、「70歳」、「72歳」などに段階的に引き上げることを真剣かつ前向きに検討しておく必要がある。
日本の総人口を年齢３区分別（15歳未満、15〜64歳、65歳以上）に見ると、15歳未満は1586.4万人で最低を更新、15～64歳は7591.8万人、65歳以上は3342.2万人で最高を更新〔資料１〕。
＜資料１＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
65歳以上人口の割合の推移を見ると、昭和25年（1950年）以前は5％前後、昭和60年（1985年）には10％を超え、平成17年（2005年）には20％を超えて世界最高水準となり、平成27年（2015年）には26.7％にまで上昇し、現在、世界最高水準〔資料２〕。
＜資料２＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
65歳以上人口の割合を都道府県別に見ると、高い順では、秋田県33.5％、高知県32.9％、島根県32.6％で、41道府県が25％以上。低い順では、沖縄県19.7％、東京都22.9％、愛知県23.8％など〔資料３・資料４〕。
＜資料３＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
＜資料４＞
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（出所：2016.6.29 総務省統計局「平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要」）
全ての都道府県で、65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。現在既にそうなりつつあるが、このまま高齢者人口が増え続ける見通しの中では、高齢者向け社会保障システムを維持することは、一層難しい状況になるはずだ。
健康寿命延伸と同時に、「65歳」という高齢者区分（退役世代区分）を修正していく必要がある。年金支給開始年齢の引上げは必然になるので、その前までに、この高齢者区分を「68歳」、「70歳」、「72歳」などに段階的に引き上げることを真剣かつ前向きに検討しておく必要がある。
