年金もらえる６５歳以上が２6.7％！　そして子供は12.7％！６０％以下しか働いて稼いでいない

まあすごいことになってきました。平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要が報告されましたが日本の高齢化世界１ダントツです。2014年には人口推計で言われていたことですが（生産人口、32年ぶり8000万人割れ　65歳以上25%超す 総務省調査）予想が現実になるとまた違います。

＞総人口に占める割合を平成 22 年と比べると，15 歳未満人口は 13.2％から 12.7％に低下，15～64 歳人口は 63.8％から 60.6％に低下，65 歳以上人口は 23.0％から 26.7％に上昇となっており，65 歳以上人口の割合は，調査開始以来最高となっている

人口は1.1％減少。そしてついに65歳以上が１／４以上！子供の割合１／８も大変ですが、実際に生産年齢割合は６０％以下になっています。給料をもらっている人は間違いなくこれより少ないわけですから、本当になんとかしないといけません。税収アップさせるには働く人数を増やさなければいけないのですから。

今行っている経済を好転化して少子化を防ぐというやり方は中長期的には一番いい方法でしょう。P13を見ればわかるように、産業の発展している地域は６５歳以上の割合が少ない。（それにしても秋田、島根、山口、高知、和歌山は高いな）鶏と卵の話はありますが、地域に産業を作ることは間違いなく少子高齢化を防ぐ意味で必要なことです。

しかしここに何か加えないと短期的に持たなくなりそうです。 女性の働く率だけは上昇しているのですから、保育園の充実を図ることでの女性の労働力活用は絶対に必要なことです。でもそれだけではなく、結婚し子供を産む環境を整えないと出生率の増加はありません。不安を取り除くという意味での産婦人科、小児科の充実もやはり必要なはずです。

沖縄がなぜ出生率が高く高齢化率が低いのかも分析しなければいけないのでしょう。貧困率などもパラメーターとして分析する必要があるとは思いますが、それでも子供を育てることが可能な県。発想の転換が必要でしょう。

また６５歳以上の方の健康寿命を延ばすことを目的として働いてもらうことも必要です。（すいませんが現役時代の給料からは落とさせてください）そうすれば体力的には低くても知的、能力的には高い労働力が低い人件費でまかなえるはずです。給料は低くなっても年金が補ってくれますし、認知症予防、フレイル予防にもなります。

経済的に医療をどうするか。仕事として雇用の場としての病院を含む医療は魅力的ではあります。しかし健康寿命とは病院にかからないことが一番と個人的には考えています。それには薬もできる限り減らすなども必要です。そうすると残念ですが儲からないから、ビジネスとしては育たない。 色々な意味でトータルに考えなければいけません。

どちらにしてももう止まらないと悲観的にならずに、短期、中期、長期の策をこれでもかとつぎ込むことが大切です。日本はもうだめだ何て思う必要はありませんが、手を打たないとジリ貧です。政治家の方、官僚の方お願いします。