「身を切る改革」を参院選の公約の１番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。
たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約１０４０万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。
北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約１０５０万円を支出し、辞任に追い込まれました。
大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。
言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。
兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当（ボーナス）を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。
「退職金をゼロにした」と訴える松井一郎代表（大阪府知事）も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で３４８万円も給与を増額させただけです。
政党助成金についても、「必要経費」と言って手放しません。
選挙のたびに「身を切る」と叫んで政治家としての「身分」を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える「身を切る改革」の実態です。（笹)
