【パリ＝島崎桂】フランス上院（定数３４８）は２８日、全国的な抗議行動が続く労働法改定案、通称「エルコムリ法案」を賛成多数で可決しました。この日も７労組・団体の呼び掛けによるデモやストが全土でおこなわれ約２０万人が参加。法案の即時撤回を求める全国行動は３月以来１１度目で、国民の怒りが強まっています。
同法案は、解雇規制の緩和や賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を狙うもの。上院で過半数を持つ野党・共和党は▽週３５時間労働制の撤廃▽若年労働者保護の弱体化▽不当解雇時の補償金の上限設定―などの修正案を提出し、可決しました。
元の法案に比べ、さらに労働者保護を弱める修正案に対し、採決では仏共産党や緑の党に加え、法案提出者である与党・社会党も反対に回りましたが、賛成１８５、反対１５６で可決しました。
これまでのデモで、一部の群衆による近隣商店などの破壊行為が続いたことから、当局は治安部隊の大幅な増員を行い警戒にあたりました。
パリでは、約５万５０００人のデモ参加者が「私たちの人生は、財界の利益よりも価値がある」「ＭＥＤＥＦ（フランス経団連）に法律は作らせない」などの横断幕を手に、法案撤回を要求。「（パリ連続テロ後に発令した）緊急事態宣言にも警察国家にも、私たちのデモを止めさせない」と唱和しました。
同法案は７月５日から下院での第２回審議に入る予定です。バルス仏首相は第１回下院審議の中、賛成多数が見込めないことから憲法の規定を行使し、採決なしで法案を強行採択。２回目の採決でも同様の措置を取る姿勢を示しています。
労組や学生団体は既に、７月５日の新たな抗議行動を呼び掛けています。
