リオ五輪を悩ます5つの懸念材料 - 佐々木正明 （産経新聞リオデジャネイロ支局長）

　いよいよリオデジャネイロ五輪開催まであと1カ月あまり。開幕を迎える8月5日、オリンピックの聖火が初めて南米大陸に灯ることになる。

　しかし、開催国のブラジルはここ10年でも最悪とされる混迷のさなかにあり、さまざまな問題が社会を襲い、「とても五輪どころではない状況」（地元国会議員）にある。

　コルコバードの丘に立つキリスト像は、「ブラジルの危機」に何を見るか。五輪開催を悩ます5つの懸念材料をまとめた。

警察と「戦争状態」
暗躍する麻薬組織

（1）治安の悪化

　2014年、国連がまとめた報告書によると、世界中で発生する殺人事件のうち1割はブラジルが占めるという。リオデジャネイロの場合、人口の2割が住む貧民街「ファベーラ」を拠点にする麻薬組織が殺人や強盗などを働き、あらゆる犯罪の温床となっている。

　組織の一員はマシンガンやランチャーさえ持っており、警察とは「戦争状態」にある。市内で起こる銃撃戦は日常茶飯事で、警察部隊も命の危険にさらされるため容易に、貧民街には入ることができない。それはファベーラがつまりは、無法地帯であることを意味し、組織はそこで音楽パーティーを開き、麻薬を売って、お金を稼ぐ。

　リオでは今年に入り、犯罪の認知件数が増加している。地元メディアは、警察組織を管轄する地元の州政府が財政破綻状態にあり、治安強化のための予算を割くことができず、麻薬組織の暗躍を許していると指摘している。

　6月19日には、麻薬組織が五輪期間中の指定医療機関になる公立病院を大胆にも襲撃する事件が起こった。

　病院内には1週間前に警察に捕まり、治療を受けていたリーダー格の仲間がいた。麻薬組織の一員はマシンガンなどで武装して、病院内に侵入し、仲間を連れて、逃亡した。

　警察側は事前に逃亡計画の情報をキャッチしながら、夜間に警備を強化できず、こうした大胆な犯行を許す事態になった。

　五輪期間中、政府は軍部隊も動員し、8万5000人体制で警備にあたり、治安の強化に努めるとしている。

　当然、麻薬組織も封じ込める作戦を練っているが、市民は一向に良くならない状況に不安を高めている。

地下鉄の開通は開幕4日前？

（2）経済危機

　英誌エコノミストは今年４月、「ブラジルの裏切り」と題字を打った号を組み、表紙にコルコバードの丘にそびえるキリスト像が「SOS」を掲げるイラストを描いた。

　このコルコバードのキリスト像のイラスト表紙はシリーズ化していて、経済が絶頂期だった2009年11月号では、キリスト像が大空に向かって華々しく「テイクオフ」（離陸）する姿を描いた。

　今やその頃の面影はブラジルにはない。好調を支えた輸出品である鉄鉱石や石油などの資源価格は落ち込み、経済は悪化。昨年の経済成長率はマイナス3.8％で主要国の中で最悪規模だ。さらに今年も同様のマイナス成長が予測され、1930年代以来の不況と指摘されている。

　経済悪化のひずみはさまざまな面で露呈しており、失業率やインフレの増大に加え、通貨安や投資の減少を引き起こし、今後も見通しは暗い。中国に貿易の比重を高めたことが、悪化に拍車をかけたと指摘する識者は多い。

　こうした状況を受け、地元自治体であるリオデジャネイロ州は税収が落ち込んで財政が逼迫しており、6月中旬に前代未聞の財政非常事態宣言を出すに至った。

　経済危機は五輪の競技会場の工事やインフラ整備にも響き、大会期間中の観光客らの移送手段となる地下鉄の開通は大幅にずれ込んで、開幕4日前の8月1日になる予定。しかし、これもどうなるかわからない。

　大会自体の予算も縮小しており、伝統文化や観光地などを海外にアピールし、国を前進させる格好の場となる世界的スポーツイベントを背負い込んでしまったことが、むしろ重荷になってしまっている。

　ある地元国会議員は「ブラジルは、2年前のサッカーＷ杯で精一杯だった」と嘆く有様だ。

五輪開催中も続く？ 政治闘争

（3）大統領の弾劾

　海外の主要メディアは、経済危機と同様にブラジルの「政治危機」をさかんに報じている。中央政界のゴタゴタぶりは、五輪への国家の後押しを弱めている面があることは誰も否めないだろう。

　リオ五輪の開催権利を勝ち取ったルラ前大統領から引き継いだ愛弟子のルセフ大統領は国家会計を粉飾したとして、上下院の議会が相次いで弾劾の手続きを進め、5月、職務停止に追い込まれた。裁判の結審の日程は五輪期間中に組まれる可能性が浮上しており、中央政界はまさに、オリンピックどころではないのである。

　弾劾裁判は1992年に不正蓄財疑惑が問われたコロル元大統領以来24年ぶりとなるが、コロル氏のケースとの大きな違いは、ルセフ氏は対決姿勢を鮮明にしている点だ。

　コロル氏は弾劾裁判の判決を前に自ら責任を取って辞任した。しかし、ルセフ氏は「最後まで闘う」として辞任を否定。所属する左派労働者党（PT）の支持者に対決を訴えかけ、暫定政権を発足させたテメル大統領代行をことごとく批判する反政府運動を起こしている。

　政治闘争は五輪期間中にも、大会にかまわず、リオ市内で繰り広げられる懸念も出ている。

　テメル氏が所属するブラジル民主運動党（PMDB）にも弁慶の泣きどころがある。それは、党の幹部たちがこぞって、国営石油会社ペトロブラスを舞台とする大規模汚職「ラバジャト事件」の捜査対象となっている点だ。

　すでに暫定政権発足後、ラバジャト事件に関するスキャンダルが発覚し、３人の閣僚が辞任している。

　今後も検察の起訴や国会議員が罷免に追い込まれる事態が相次ぎ、五輪を前に混迷がさらに深まる恐れがある

「ジカ熱よりデング熱の方が怖い」

（4）感染症の蔓延

　南米初のリオ五輪開催が決まったとき、まさかブラジルで感染症が蔓延するとは誰も予想だにしなかっただろう。

　小頭症の赤ちゃんが生まれたり、運動神経に障害をきたす「ギラン・バレー症候群」を起こすリスクを伴うジカ熱の流行については、世界保健機関（WHO）も緊急事態宣言を出し、妊婦の渡航を控えるよう警告するなど、世界中でブラジルの流行の実態が伝えられている。

　リオ五輪の競技に限っても、ゴルフで金メダル候補だったロリー・マキロイ（英国）ら有名選手が相次いで出場を断念し、勝敗の行方を左右する事態にまで影響が出ている。

　しかし、ブラジルではジカ熱と同様、ネッタイシマカやヒトスジシマカを媒体とするデング熱、チクングニア熱が過去最悪レベルで流行していることはあまり伝えられていないようだ。

　留意すべきは、デング熱やチクングニア熱はジカ熱とは違って、死に至る感染病なのである。

　昨年、デング熱は160万人が感染し、死者は839人。過去最悪を記録し、今年はそれを上回るペースで感染者が出ている。多くのブラジル人は「ジカ熱よりデング熱の方が怖い」と思っている。

　さらに、チクングニア熱は前年同期比で感染者数が約6.6倍に膨れあがっており、サッカー男子の試合が行われるバイーア州がブラジル全州の中で最も件数が多い。

　ジカ熱に気を取られ、デング熱やチクングニア熱への警戒を怠ってはならない。ブラジルは冬を迎え、蚊は減ってきているものの、リオデジャネイロは8月でも気温30度を超すことがあり、選手たちも蚊への対策は十分にしなくてはならないだろう。

次回開催国・日本の役割

（5）盛り上がりに欠ける

　リオデジャネイロでは五輪間近になっても、市内では看板の設置や関連イベントは極端に少なく、街の盛り上がりが欠ける状況にある。

　取材していても、リオ五輪を映し出す写真ポイントがなかなか見つからない。一方で観戦チケットの売れ行きは芳しくなく、十分に余っている状況にある。人々に五輪を楽しむ経済的なゆとりがないのかもしれない。

　リオに暮らす多くの日本人が「東京の方があらゆる意味で盛り上がっている」と揶揄している。ブラジルの政治や経済の混乱が、社会の雰囲気の醸成にも大きな影を落としている。

　しかし、こうした盛り上がらない状況は2年前のサッカーＷ杯の時にも見られたといい、ブラジル人の国民性を表しているという人もいる。

　今、ブラジル全土を旅している聖火リレーが大都市のサンパウロや地元のリオデジャネイロ州内に入ったとき、どうなるかが試金石となるだろう。

　組織委員会としては、観客席に空席が目立つ大会にだけはしたくないだろう。

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　リオデジャネイロを取り巻く5つの懸念を説明してきたが、最後に、一つ付け加えたいことがある。

　リオはこれまでの先進国の他の開催都市に比べると、安定や安全にかけ、今回、「混乱の五輪」として人々の記憶に残るかもしれない。

　しかし、オリンピックのレガシー（遺産）は、子供たちに将来の種をまき、平和の祭典だからこそ、貧困や戦争に苦しむ人々に大きな希望をもたらす。

　ファベーラに住み、犯罪に手を染めるだけの暮らしだった子供たちに、スポーツの力で夢を与えることがどんなに素晴らしいことか、そして、そうした取り組みこそがひいては世界に波及し、平和の貢献につながることをかみしめるべきだ。

　こうした困難な時期だからこそ、世界中の人々が手を取り合って協力し、リオ五輪を成功に導くことが国際社会の責務なのである。特に次回開催国の日本の役割は大きいはずだ。リーダーシップを果たしてほしい。