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「熊本地震現状報告」―日本財団支援―

4月14日、熊本地震(前震と呼ぶそうです)発生。日本財団は翌15日、災害支援の専門家・黒澤司をリーダーに、職員4名と救助犬を先遣隊として派遣。

16日に本震発生。

日本財団は、4月26日の記者会見で、下記の救援策を発表しました。
① NPO、ボランティアグループに、1件100万円を限度に支援。
② 住宅の全壊並びに大規模半壊について、1世帯20万円。
 アパートなど集合住宅で生活する世帯にも、世帯ごとに支給。
③ 死者、行方不明者への弔慰金・御見舞金、お一人に10万円。
④ 金融機関を通じての無担保、利子補給の融資のために30億円。
⑤ 熊本城再建資金、30億円。

以上の件について、中間報告いたします。

正直なところ、①~④の支援策より、熊本城再建支援金30億円が話題の中心になったのは驚きでした。しかし、①~④についても着実に実施しています。

現時点(6月22日)現在では
① NPO支援金は202件、1億8715万円が実施されました。
③ 死者49方不明者1名に対し、支払金は10名100万円。
 (6月25日に一番被害者が多かった益城町20名のご遺族へ支払い予定)
④ 熊本県庁、金融機関と実施向けて調整中

問題は②の住宅全壊並びに大規模半壊です。前例のない強い余震と豪雨により現在も被害が拡大しているのです。当初1万件、20億円と推計しておりましたが、余震が続き、被害の大幅な増加が予想されており、総額93億円の予算が超過する恐れが出てきました。しかし、東日本大震災の教訓から災害積立金を200億円用意してありましたので、予想外の出費にも対応することが出来ます。罹災表明が行政から発行され、現在は約1万件を受領しました。7月15日から順次支払いを開始します。

又、日本財団では熊本出身の梅谷佳明(うめたによしあき)を所長に、地震から10日目に熊本県庁前の「ヨネザワ熊本県庁前ビル」の4階約230㎡を賃貸し、「日本財団災害復興支援センター熊本本部」を設置して活動をしておりますが、東日本大震災の反省から、この対策本部を他のNPO、ボランティア11団体にも無料開放して情報の共有、そして、県・市・村の行政との折衝窓口にも利用していただいています。何よりも、1年間は活動を続けることを約束しており、それにより行政より高い信頼をいただくと同時に、定期的に避難所や被災者から生の声を聞き取り、調査結果をメディアに発表して好評を得ています。

手前味噌な報告になりましたが、困難な生活を強いられている被災者に同情するだけでなく、同胞として、可能な限りの支援を続けたいと願っています。

これまで皆様から頂戴した支援金は、6月22日現在、202,259,090円です。
これからも支援金へのご寄付、重ねてお願いいたします。

振込先:三菱東京UFJ銀行
支店名:きよなみ支店
預金種別:普通
口座番号:2443179
口座名(漢字):公益財団法人日本財団
口座名(カナ):ザイ)ニッポンザイダン

尚、詳細は下記をクリックして下さい。
寄付先:熊本地震ボランティア活動資金

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