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2020五輪に乗っ取られた首都・東京

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 6月1日、通常国会が幕を閉じた。4月に熊本大地震という予期せぬ事態が発生したこともあり、衆参同日選は見送られた。危機管理の観点から同日選の準備も進めていた身とすれば、やれやれという気持ちと肩透かしの気持ちが交錯する。
 安倍晋三首相の「信を問う」との会見での言葉もちょっと気になるし。
 消費税10%への引き上げも来年4月の予定から2年半の先延ばしが決まった。実際、多くの国民が「今回も無理だろう」と先読みしていたから、選挙前に結論を出したことはよかった。
 ただし、こども・子育て支援などあれもこれもの政策には財源が必要だ。新たな税収入なしには賄いきれなくなるのは自明の理。つけ回しを次世代に強いることも避けねばならない。どうやって国民の共感を伴う政策を進めるかが政治の最大責務である。そのためにも道半ばのアベノミクスを成就させねばならない。
 いずれにせよ、7月10日の参院選投票日まで何かとにぎやかになる。
 すでににぎやかなのが東京都庁である。舛添要一都知事の数々の政治資金疑惑や人間性への不信が止まらない。
 ふつうなら覚せい剤取締法違反に問われた清原和博元選手の裁判に注目が集まるものだが、いまだに情報系テレビ番組は毎日、延々と舛添氏の問題を取り上げている。温泉、回転ずし、マンガにパジャマと、話題が微妙に身近だからか、よほど視聴率が取れるネタなのだろう。
 問題は、トップ個人の問題が都政の停滞や都庁職員の士気低下につながることである。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備も大切だが、わずか40日足らずのためだけに都政があるわけではない。1350万の都民の毎日の生活を守ることが優先されるべきだろう。まるで東京五輪が東京都政をハイジャックしているようなものだ。
 今、都知事選となると、参院選とのダブルで選挙費用が安くあがる。いや、4年後の東京五輪の直前にまた都知事選を強いられる今はだめ、など、議論は錯綜(さくそう)するが、ふつう2期目の首長選は現職有利のはずだ。ましてや五輪がらみでますます現職有利となるだろうに。
 今年の流行語大賞にエントリーしそうな「第三者による厳しい調査~」で時間を稼ぎ、事態を引き延ばすことで都民にしわ寄せがあってはならない。だからこそ、始まったばかりの都議会で舛添氏がどこまで自ら疑惑や不信を払拭できるかが注目される。

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