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安倍晋三総裁は27日、神奈川県内を遊説し、横浜、川崎両市で、日本経済の成長のために雇用創出や中小企業対策に力を入れて取り組む考えを示し、わが党への支持を訴えました。
安倍総裁は、「政治に求められているのは働く場をつくっていくこと。若い皆さんがしっかり就職でき、未来を自分の手でつかみとることができる日本をつくっていくことだ」と述べ、政権を奪還して以降の雇用創出の実績を挙げたうえで、野党のアベノミクス批判が当たらないことを強調しました。
安倍総裁は、アベノミクスを加速化してデフレから完全脱却し、さらに日本経済を成長させていくためにも、「中小企業をしっかりと支えていく必要がある」として、中小企業・小規模事業者対策が重要であると指摘。個人保証を不要とする融資制度など、これまでの支援策を指摘したうえで、「英国のEU離脱の影響が中小企業に出ないように、政策を総動員していく」と述べました。
また、安倍総裁は、共産党が自衛隊は将来解散すると言いながら、災害時の出動は必要としているとして、同党の矛盾を指摘すると同時に、同党と共闘する民進党の姿勢を強く批判。「子供たちの未来を、日本の安全を、私たち(自公政権)に託すのか。あるいは、この無責任な共産党と民進党に託すのか。それを決める選挙だ」と述べて、安倍政権への支持を訴えました。
