参院選2016公約比較： 観光政策編

さて、参院選も公示され、各政党の掲げる公約も明らかになりました。本日は、各政党が掲げる公約のうち、私の専門分野にかかる観光政策に関して比較分析を行ってみたいと思います。

という事で、まずは与党サイドから。

【自由民主党】

公約：https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/2016sanin2016-06-22.pdf
詳細政策集：https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/sen_san24_j-file_0620.pdf

現与党にとってここ数年の観光産業は、あらゆる産業の中でもっとも具体的な政策成果を残した産業のひとつであり、本選挙戦においてもその実績と共にその後の政策が沢山アピールされている分野であります。 その事もあってか、自民党が本選挙に掲げる公約の中では観光政策に関して以下のような記述があり、安倍政権にとって引き続き「観光立国の実現」というのが大きな政策目標となっていることが読み取れます。

●外国人旅行者数 過去最高（約2,000万人） 訪日外国人による消費額は過去最高（約3.5兆円）
訪日外国人旅客2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、 観光立国を実現します。スポーツ産業を振興します。

また、公約以下の微細な政策を示した詳細政策集（J-ファイル）の観光政策の項目も同様に充実。以下、主な政策を抜粋。

・地方への誘客と地方における消費の拡大を図るためのプロモーションや欧米豪に対するプロモーションの重点的な実施

・査証（ビザ）要件の緩和・波及手続きの円滑化、入国審査の迅速化

・双方向の国際交流の促進、多言語音声翻訳の普及促進

・国際会議棟の誘致・開催やカジノいを含む統合型リゾート（IR）の推進

・外国人旅行者向け免税手続きにおける一層の利便性向上や免税店の地方絵の拡大

・宅配サービスを活用した「手ぶら観光」の推進

・訪日外国人旅行客の急激な増加に適切に対応するため、宿泊施設不足の解消、貸し切りバスの路上混雑の緩和

・CIQ体制の充実

・公衆無線LAN環境の整備

・ストーリー性、・テーマ性にとんだ多様な広域観光周遊ルートの形成や、魅力ある観光地の整備を促進

・人材育成等により観光産業の競争力強化や日本版DMOの形成を図る

・東北地方の風評被害を払拭し、訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド増加の効果を波及させるため、被災地の観光振興に力を入れて取り組む

・休暇を取得しやすくする

・無電柱化の集中実施や景観・歴史文化資産に配慮したまちづくり

・わかりやすい案内表示の整備をはじめとする情報提供の充実

・渋滞対策等による円滑なアクセスの確保

・道路空間の活用によるオープンカフェの設置などによる賑わい創出

・訪日外国人客をフェリー・離島航路へ取り込むための環境整備の促進

・訪日クルーズ旅客2020年500万人に向けた港湾の緊急整備、国際クルーズ拠点の形成、クルーズ船の円滑な蹴球を可能とする為の環境整備、クルーズふ頭や「みなとオアシス」における地場産品の販売拡大などを推進

・急増する訪日外国人旅行者に対応する為、入国管理の人的物的体制の強化、手続きの一部前倒しや機械化の推進

このように掲げられている政策を見ると自民党の観光政策の特徴は、それを「訪日外国人旅客2020年4,000万人・旅行消費額8兆円」という具体的な達成目標を掲げ、特に国際観光振興に重点を置いた観光施策が充実している点にあるといえると思います。

【公明党】

公約：http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/policy/
詳細政策集：https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf

自民党と共に政権を預かる公明党ですが、同様に昨今の観光産業の活況を成果として示しながら、公約に掲げる重点政策として以下のような観光施策を謳っています。

国内観光の活性化で内需拡大訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券（仮）など発行

また、詳細政策集において掲げられている具体的な政策は以下の通り。

・日本人の国内観光を活性化させるために、観光地の再生・活性化に取り組む・有給取得率の向上や休暇取得の分散化など家族が休暇をとりやすい制度の導入による観光需要の平準化・高速道路の割引料金の見直し・日本人向け鉄道フリーパスやプレミアム付旅行券の発行・スポーツと観光、テクノロジー等の他産業との融合などの支援・文化をビジネスとして成長させるために、伝統行事の通年度化支援や、文化財の解説の多言語化による情報発信、適切な修理、美装化、文化施設の機能強化・熊本城などの重要文化財、観光施設等の普及や観光業の再建支援ととともに、国内外へ九州の観光地に関する正確な情報発信や、九州をターゲットとした集中的プロモーション活動などを展開・九州を目的地とした九州観光支援旅行券の発行・熊本・大分を中国人観光客向けマルチビザの発給対象とする

前出の自民党が「訪日外国人旅客2020年4,000万人・旅行消費額8兆円」という達成目標を前面に押し出し、観光産業の中でも「国際観光の振興」に重点を置いた施策を充実させているのに対して、一方の公明党は「国内観光の活性化」を強く打ち出した政策が目立ちます。特に目玉となる独自施策が「高速道路の割引料金の見直し」と「日本人向け鉄道フリーパスやプレミアム付旅行券の発行」の二つ。どのような財源をもってそれを実現するのかに関しては謳われていませんが、いずれにせよ財政出動による消費者に対する直接的な需要喚起策を目指しているであろう事が読み取れます。

次に野党サイドの主な政党における観光政策の分析です。

【民進党】

公約：https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku
詳細政策集：https://www.minshin.or.jp/election2016/policies

野党第一党の民進党でありますが、 選挙公約の「成長戦略」の項目に観光振興政策を大きく掲げています。

●成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする人材を育成するとともに、有給休暇を取りやすくします。

一方、それを実現するための具体的施策に関してですが、正直、かなりの迫力不足。詳細政策集に記載されている内容は以下の通り。

・ 「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定・年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革・観光資源の付加価値化・ブランド化の促進・旅館・ホテル業の振興

・観光圏の開発・エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光を目指す。・観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討

政権与党の自民、公明が具体的な数値目標や、それを実現するための具体施策を詳細政策集でそれぞれ謳っているのに対して、民進党の観光政策は「お題目」が並ぶだけの具体性に乏しいもの。しかも、内容に明記のない「観光立国推進特別措置法」を除けば、その施策も全てが現政権内で実施されているものばかりであり、野党としての「対案」となる新しい提案は含まれていません。